八千代市議会 2012-12-11
12月11日－04号
◆
海老原高義議員 わかりました。 この換地処分の問題ですが、平成２６年度と今答弁聞きましたけれども、これは早目にいろいろな形の中の、これから質問する５街区の問題もありますけれども、早くいろいろ処分をしていただきたいと。隣地する皆さんは、やはり場合によってはうちで欲しいななんていう人もいらっしゃいますので、地元に周知徹底を図るような形の中で処分を行っていただきたいと思います。 次に、５街区の問題ですが、この５街区の問題は何回も何回も質問しておりますけれども、この交番の問題は工事を始めますよと言って、まだ工事も始まらないんですね。いろいろ聞いてみますと、業者の選定がなかなか難しくて、それは値段の問題や予算の問題なんかもあるかもしれませんけれども、どのような交番を５街区に設置するのか、これから先、今年度の中で設置をしますよと、鷹之台のほうからこっちへ移動させるということも聞いておりますけれども、いまだに工事は始まっていません。いつごろ工事が始まって、３月３１日に終わるのかどうか、そこいらも示していただければ、教えていただければと思います。
○
江野沢隆之議長 宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 ５街区の駅前交番の建築についてでございますけれども、千葉県警察のほうで進めている事業でございますが、工事は始まっているというふうに聞いておりまして、今年度内の事業であるというふうに聞いております。
○
江野沢隆之議長 海老原高義議員。
◆
海老原高義議員 今、部長、工事が始まっているとおっしゃいましたが、始まっていないですよ。始まっていない。これは、私そばですから、しょっちゅう行っていますよ。だけど、いつごろ始まるのか、まだ工事は始まっていませんよ。ですから、そこいらを具体的に示していただければということで質問したんですが、もう工事は始まっていますよと、千葉県警が。始まっていないですよ。草がきれいに刈ってありました。だけど、まだ工事は始まっていません。ですから、工事はもう始まっていると部長は答えましたが、始まっていませんからね。そこいらの問題もあわせて３月末、今年度いっぱいで終わるのか。そこいらを再度聞かせていただきます。
○
江野沢隆之議長 宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 建築本体の工事はまだ入っていないということで、今仮設に入っているというふうに聞いております。一応、今年度内の事業で完了するというふうに聞いております。
○
江野沢隆之議長 海老原高義議員。
◆
海老原高義議員 仮設はどこにつくったんですかね。部長、現場見ていますか。見ていないでしょう。私はそばだからしょっちゅう見ているのね、部長。仮設といったって、あそこに仮設も何もないです。野っ原ですよ、７３０平米。 ですから、これ以上私は言いませんけれども、今年度内、平成２４年度内にやはり工事は完了するということを過去の質問の中で答えていただいて、そのようにしますよということでしたから、仮設をやっていると、それはもう八千代市の仕事じゃなくて県警の仕事だということで言えばおしまいですけれども、やはり皆さん待ちに待っているんですよ。そうかといって、あそこの駅前の自転車放置、すごいんです。もう毎回五、六十台は土曜・日曜ある。ですから、そういう問題もあって、早くあそこに交番を設置すれば、若い連中のたまり場所にもならないだろうというので、地元では待ちに待って希望して、待ちに待っていますから、ひとつ部長、県警とよく相談していただいて、前進させるようにしてくださいよ。お願いします。それ以上はいいです。 次に１号幹線の問題ですね。１号幹線の抜本的な改修です。これはやはりいろいろな形の中でもう５.３ヘクタールの問題もやはりバイパスをとる関係の中で、昭和５８年に大はんらんが起きて昭和６２年から始まったこの事業、これは１号幹線の抜本的な解決を、対策を講じるために始まった事業ですが、それとあわせて１号幹線の改修も始まったんですね。ですから、改修はずっと上流部のほうへいって、上流部のほうでは幾らか残っているみたいですけれども、１号幹線の改修は終わりました。終わりましたけれども、１号幹線に入る、流入する水が全然はけないんですよ。 ですから、そこいらの対策にはどのような形の中で、前回６月にも質問しました。これを何とか、１時間に５０ミリの雨量にたえられるようにつくった１号幹線ですから、周辺はんらんの対策はどのように考えているのかお聞かせを願いたいと思います。
○
江野沢隆之議長 小名木伸雄事業管理者。 （
小名木伸雄事業管理者登壇）
◎
小名木伸雄事業管理者 １号幹線の抜本対策ということでお答えいたします。 八千代１号幹線の整備につきましては、時間雨量５０ミリに対応する計画として工事を進めてまいりました。
八千代台西地区の住宅密集区間を除き、平成１２年度に整備が完了しております。また、この幹線に流入する雨水抑制のため、調整池等の設置及び浸水箇所を強制排水するため、
雨水マンホールポンプも９カ所設置しているところでございます。 しかしながら大雨が降り続きますと、議員御指摘のとおり八千代１号幹線の水位が上昇し、
大和田南小学校周辺の内水がはけない状況となることから、浸水解消を図る対策として、
国庫補助事業である
社会資本総合整備計画の中で雨水管整備を平成２７年度に実施する計画としてまいりました。 それまでの対策として、
雨水マンホールの増設や
道路排水整備等について現地調査を行い検討してまいりましたが、
既存雨水マンホールの
マンホールポンプの能力をアップする必要があることから、
大和田南小学校周辺の
雨水管整備計画について、平成２７年度予定を平成２５年度整備に位置づけ、
国庫補助事業地区として千葉県へ実施要望とあわせて、平成２５年度予算要求を申請したところでございます。整備内容は大和田地区の排水区域約１７ヘクタールの流末管整備でありますが、小学校周辺に口径１,０００ミリ延長２０５メートルの雨水管を布設するものでございます。また、内水を強制排水するため、
雨水マンホールポンプを計画してまいります。 整備期間としましては、平成２５年度に雨水管を整備し、平成２６年度に
雨水マンホールポンプを設置する計画としております。
○
江野沢隆之議長 海老原高義議員。
◆
海老原高義議員 今管理者から答弁いただきましたけれども、確かにあの現場を見ますと、
大和田南小学校の体育館のそば、あそこは一番低いんです。それで平成２７年度を平成２５年度に繰り上げて工事を行うという答弁ですが、平成２５年は来年ですね。それまでの間に雨が降らないという保証はないんですよね。 それで、もうはんらんが、水はけがない。流入ができないんですよ。ですから、よく現場を見ますと、管理者、現場見たことあると思いますけれども、ブロックが積んであって全部つかえてしまっています。ですから、そこいらを周辺の皆さんは、あのブロックを抜いてしまうと水がはけるんじゃないかというようなことも言っているんですよね。その緊急の対策方法と、抜本的な対策の方法とあわせた中のやはり対策を講じていただければと思いますが、その考えについてお聞かせ願いたいと思います。
○
江野沢隆之議長 小名木伸雄事業管理者。
◎
小名木伸雄事業管理者 公共下水道による
浸水対策工事完了までの浸水対策といたしまして、周辺の雨水排水が八千代１号幹線に流れ込みやすい低い箇所へ排水口を設けるなどの対策を早急に講じてまいりたいと思います。
○
江野沢隆之議長 海老原高義議員。
◆
海老原高義議員 管理者、ぜひそれを、雨が降らないという保証はないんです。このごろは降っていませんけれども、台風も余り来なかったからよかったんですがね。やはり沿線住民は非常に雨が降るたびに心配して困っています。ですから、いろいろな形の中でうちにも要望がありますから、抜本的な対策と緊急的な対策、そういうものをあわせて、この対策を抜本的に取り組んでいただければと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。 次に、この大和田駅北側の改札口、これは一向に進まないんですよね。いろいろな形の中で今まで質問しておりますけれども、一歩も前進がないんです。これは今までの状況を見てみますと、月曜日から土曜日までは始発から朝の９時まで。それで、その間、もう９時以降は閉まってしまう。夕方になると１６時から終電まであいている。日曜日・祭日となりますと始発からずっと閉まってしまう。夕方の１６時から１９時のたったの３時間だけですよ。 それで、区画整理問題と絡めた中で、何回も何回も申しておりますけれども、４０メートル遠くなってしまう。いまだに地元の方々は、何とかあそこの今まであった道を１メートルでもいいから、２メートルでもいいから、あの５街区のところ、道路をつくってくれないかという要望が非常にまだ多いんです。この北口があけばいいよということなんですけれども、やはり大和田駅は昭和元年の駅ですよ。電車の駅としては八千代で唯一の駅だと。 それで、今は１万２,０００人ですね、１日平均乗降客数。それで、八千代台が４万８,０００人、勝田台が５万２,５００人ぐらいですね。こういうような差があって谷間になってしまっていますけれども、北口の改札口を利用する乗降者は、やはりみんな１００％八千代市の人間なんです。 ですから、その対策、いろいろな形の中で講じてはいただいておりますけれども、先ほど申した平日は始発から９時までですけれども、９時以降になってしまうと閉まってしまう。夕方の１６時からあく。この間７時間。それで、１６時から終電まではいいんですが、日曜日・祭日となると夕方の１６時から１９時まで。その間の時間というのは非常に長うございますけれども、何かの形で京成電鉄の退職者を
シルバー人材センターのほうで組み入れていただいて、あそこの対策を、ただ北口に立っているだけじゃ、あれ事故が、線路との平行線ですから、いろいろな形で事故があっては困るということの中で、そういうふうに閉めてしまう。それは人件費の問題でしょうけれども、市が何かの形で対策を講じていただけないかという要望は非常に強いです。 それでなかったら線路際に道路をつくってくれという要望と２つあります。あそこの北口があけば問題は解決しますので、その問題をどのように今まで取り組んできているのか、京成電鉄との話し合いがどのように行われてきているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○
江野沢隆之議長 宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 大和田駅北側改札口の常時開放につきましては、京成電鉄に対して機会あるごとに要望しておりますけれども、京成電鉄としては、現在の駅の利用者数の約８割が開放時間内に利用している点や、当該駅利用者が年々減少している点などから、人件費増加に係る要請の実施は困難であるとの立場に変化がございません。 今後も、引き続き粘り強く要望してまいりたいというふうに考えております。
○
江野沢隆之議長 海老原高義議員。
◆
海老原高義議員 これ部長ね、これ以上私は言いませんけれども、質問しませんけれども、やはり何年たっても同じなんですよね、この問題は。京成電鉄のほうで人を雇えば人件費がかかる。やはり市のほうとしても、じゃこれだけのものはあれするから、京成電鉄のほうで北口をあけてくれませんかと、開放してもらいたいという要望の中で、やはり条件闘争みたいな形を、ただ一方的にあけてくださいよというんじゃなくて、いろいろ方法はあると思いますから、引き続いて粘り強くやっていただければな、それを強く要望いたします。これ以上この問題については質問しません。よろしくひとつお願いいたします。 それと、次に大和田駅北側の
区画整理事業、これは昭和４４年に区域決定をしました。１９.６ヘクタール。南側の５.３ヘクタールを引きますと１４.３ヘクタール、これが北側の部分です。北側について、やはりもうこれだけの問題になってしまったら、南側だって２６年もかかってしまって、世代交代していますよ。 ですから、この１４.３ヘクタールの北側の問題、これは県と協議した中で、どのような形でこの
区画整理事業を進めて、網を取ってしまうのか、そのまま進めるのか、そこいらをお聞かせ願いたいと思います。
○
江野沢隆之議長 宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 大和田駅北側の
土地区画整理事業につきましては、昭和４４年１月に
土地区画整理事業区域の
都市計画決定がなされているところですが、
社会経済情勢等の変化に伴い、
土地区画整理事業を取り巻く事業環境が厳しさを増す中で、長期間にわたりまして事業化の目途がついていない状況が続いております。 本地区の
土地区画整理事業は既成市街地であるため、膨大な事業費などさまざまな課題を抱えており、現行の計画で事業化を図ることは困難な状況にあると思われます。 市といたしましても、同地区は市街地の改善を行う必要性が高い地域であることを十分認識しておりますので、今後本地区の市街地整備の方策について検討してまいりたいと考えております。
○
江野沢隆之議長 海老原高義議員。
◆
海老原高義議員 北側についてはいろいろ皆さんも、とにかく市でもなかなか収入源が、あそこから固定資産税はなかなか取れませんよ、今の状態では。高い高層ビルが建てられるようにしたら、市の税収もふえるわけですよ。ですから、いろいろな形の中で今の状況ではもう、過去の議会で質問しておりますけれども、地下はだめですよ、鉄筋はだめですよ、重量鉄骨だめですよ、ただし２階までですよ、こういう規制を食ってしまっているんですね。ですから、やはり高く建てていろいろな形で商売、それからアパートでもつくろうという皆さんはいっぱいいますよ。そういう人には規制がかかっていますから、なかなか前へ進めない。 だから、商店街なんかじり貧状態。
大和田駅前通り商店街、私も会員になっていますけれども、全然商店街の機能をなしておりません。ですから、いろいろな形の中で早くやるならやるようにしていただく。やらないなら早く１４.３ヘクタールの
区画整理事業の区域を取り外してもらう。道路問題だけでも、消防車が入らないところはいっぱいあります。ですから、そういう問題も、市長もうんうんと言ってうなずいておりますから、市長にもよくお願いして、この問題を前に進める。結論をつける、このような形をとっていただきたいと思います。 次に
都市計画道路３・４・１２号線、この３・４・１２号線の５２５メートル、３・３・７号線と交差したあそこには来年度信号もつける予定ですけれども、５２５メートル、八千代台の東のほうへ向かって進むバイパスですね。これの進捗状況についてお聞かせを願いたいと思います。
○
江野沢隆之議長 宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 都市計画道路３・４・１２号線の進捗状況ですが、現在大和田駅
南地区土地区画整理事業地境から八千代台東５丁目地先までの５２５メートルの区間について、街路事業として用地の取得を推進しているところでございます。 当該事業の進捗についてですが、１１月末で約６,５１１平方メートルの用地を取得しておりまして、取得率は約８５％となっております。取得件数で申しますと、
用地買収対象件数８４件に対しまして、買収済みの件数が５８件、未買収のものが２６件という状況になっております。
○
江野沢隆之議長 海老原高義議員。
◆
海老原高義議員 これは、
事業認可期間は平成２７年度までですよね、５２５メートル。なかなか進まない。やはり進んだところから道路だけでも広げてくださいよ。なかなか、それも事故の問題やなんか絡んで難しい問題だと思いますけれども、できるだけ進めていただくような形の中で、予算的な兼ね合いもあるでしょうけれども、地元へ行って説明もあるでしょうけれども、非常にこの問題は長年かかって、もう本当に何センチ単位、何十センチ単位じゃないですね。この５２５メートルの中の計画は何ミリ単位の前進しか見られないような状況だと、私はそのように考えておりますけれども、なるべく何センチ、何十センチ、何メートルという形の中で進めていただくような形をとっていただいて、５２５メートルの事業を早く進めていただきたい、かように思いますので、よろしくどうぞお願いします。 次に
都市計画道路３・３・７号線、これは今工事が進んでいますね。あそこだけの問題を全部ここだといっても、なかなか大体整備状況は、あの区間が２１９メートルぐらいですか。これはだから先ほど申した平成２５年３月１５日までの工事期間ですよ。それで全部完成できるのかどうかね。それをまずお聞かせ願いたいことと、線路から渡ってやはり成田街道のほうに抜けますね。大体８００メートル近くありますよね。その間はやはり非常に難しい問題だと思いますけれども、まず２１９メートルぐらいのこの工事区間、今年度で完了するのかどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○
江野沢隆之議長 宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 現在、
土地区画整理事業で整備を進めております３・３・７号線の区間についてでございますが、本年度内の事業完了を予定しているところでございます。
○
江野沢隆之議長 海老原高義議員。
◆
海老原高義議員 今年度で工事は完了する、そのような形の中で工事を進めているということですけれども、先ほど申した線路を渡って成田街道まで行く道ですね。最終的にはゆりのきへ行くんですが、この８００メートル、これについては非常に難しい問題があると思いますけれども、なるべくいろいろな形の中で協議した中で、前へ進めていただくような形で、これは１４.３ヘクタールの
区画整理事業との絡みもあるでしょうけれども、この２１９メートルだけで３・３・７号線は終わってしまうと、本当にあそこだけはきれいになったけれども、こっちの線路を渡ってしまうと本当に、前の議会でもいろいろ言いましたけれども、ちょうどあそこだけ膨らんでしまって、もう千葉のほうへ行くとつぼまって、線路渡るとつぼまってしまうという形ではやはり困りますから、なるべく前へ進めるような形の中で事業を進める形をとっていただければ、かように思います。これは要望しておきます。 それと、先ほどの５街区の問題、これは交番の問題ですよね。これは質問にはありませんが、５街区の中であそこに支所でもつくっていただきたい。市長にもお願いしたことがあるんです。ですから、７３０平米ありますから、大体全国で６５歳以上が４人に１人です。あの周りは旧市街地ですから年齢が本当に高いんです。あそこにつくってもらうといいんだけれどもねというような声は非常に多く聞きます。 ですから、５街区の活用について、あそこへどうしても支所でもつくって、市民サービスの向上に努めていただきたいということを強く要望します。 次に振り込め詐欺の問題ですが、これは年々振り込め詐欺は多くて、件数は少なくなっていますけれども、八千代市の状況もいろいろな未公開株の問題で、私も身近に、今回は私の知人がそういうような目に遭う前に、ある金融機関の判断で八千代警察署とのあれで未然に、金額は８６０万円、未然に防いだんですが、千葉県の状況を見てみますと、振り込め詐欺は、件数は少なくなっていますけれども非常に高いです。 それで、県警のいろいろな形の中で見ますと、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺、こういうような４つに分かれていますね。それで、昨年の１月から１２月を見ますと、県警、千葉県下では６７３件、これはオレオレ詐欺ですね。架空請求詐欺が２８件、融資保証金詐欺が１７件、それから還付金等詐欺が３９件、計７５７件ですね。それで、昨年の１月から９月を見ますと、オレオレ詐欺は千葉県下では４７６件、架空請求詐欺は１８件、融資保証金詐欺は１３件、還付金等詐欺が３４件、計５４１件。ことしを見ますと、やはり幾らか少なくなっていますね。ことしの１月から９月を見ますと、オレオレ詐欺が３７３件、架空請求詐欺が１５件、融資保証金詐欺が１０件、還付金等詐欺が９５件、計４９３件。こういう形の中でマイナス４８件。 金額を見ますと、もう長くなりますからあれですけれども、昨年１月から９月、ことしの１月から９月を比べてみますと、オレオレ詐欺が、昨年の９月ですけれども７億１,３２０万１,０００円、架空請求詐欺が１,５１０万円、融資保証金詐欺が２,４６５万円、還付金等詐欺が４,３７５万円ですね。ことしになりますと金額はふえているんです。ことしの１月から９月までですと、オレオレ詐欺が８億２,６００万円、架空請求詐欺が２,０００万円、融資保証金詐欺が１,７００万円、還付金等詐欺が１億７００万円ですね。昨年と今年の同時期を見ますと、件数は先ほど申したとおり減っていますけれども、金額は１億７,０００万円も多いんですよ。だから１件当たりの被害が大きいんですね。 ですから、千葉県でもいろいろな未公開株だの何だのとよく新聞に出てきますけれども、知事が先頭でいろいろな形で、テレビでも放映されておりますけれども、なかなかこれは巧妙になって防げない。いろいろな形の中で対策は講じておりますけれども、被害がなかなか後を絶ちません。 八千代市の被害はどのくらいであるかお聞かせ願いたいと思います。
○
江野沢隆之議長 矢口健二
安全環境部長。 （矢口健二
安全環境部長登壇）
◎矢口健二
安全環境部長 お答えいたします。 振り込め詐欺の市内の発生件数等について八千代警察署に確認いたしましたが、昨年とことしを比較するため、１月から９月までの集計内容で申し上げますと、昨年の１月から９月末まででは、オレオレ詐欺が２３件被害額は３,８６７万円、還付金等詐欺が１１件で被害額は１,９５８万円で、合計の被害件数は３４件、被害総額は５,８２５万円であります。 また、本年の９月末ではオレオレ詐欺が１９件で被害額は８,７４６万円、還付金等詐欺が２件で被害額は５６９万円で、合計の被害件数は２１件、被害総額は９,３１５万円とのことであります。 昨年の同時期と比べますと、発生件数は減少しておりますが、１件当たりの被害額が高額となっており、特に現金自動預け払い機で振り込ませる手口が減り、被害者から直接現金を受け取る手口が増加しているとのことでございます。
○
江野沢隆之議長 海老原高義議員。
◆
海老原高義議員 今、部長から答弁いただきましたけれども、私が言ったのはオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺、この４種類に分かれていると申しましたね。だけど、今、部長の答弁では、オレオレ詐欺、還付金等詐欺、これは融資保証金詐欺とか架空請求詐欺というのはなかったんですかね、ないわけですよね。ないならないでいいです。ないほうがいいんですから、そうでしょう、部長。ないほうがいいですよね。
○
江野沢隆之議長 矢口健二
安全環境部長。
◎矢口健二
安全環境部長 架空請求詐欺、融資保証金詐欺についてはございません。
○
江野沢隆之議長 海老原高義議員。
◆
海老原高義議員 ないほうがいいんですよ。これは２種類ね、オレオレ詐欺と還付金等詐欺。架空請求詐欺、融資保証金詐欺、こういうのは市にはなかったんですね。だからないほうがいいんですよ。被害も少ない。 だけど、件数は昨年から見ると八千代市の場合も少なくなっていますけれども、金額は多いんですね。先ほど私が千葉県下も、件数は少なくなっているけれども１億７,０００万円もふえている。こういう問題で、これはなかなか巧妙で、うちなんかも商売していますから、電車の網棚の荷物が届いていないかと、こんな電話もあります。非常に巧妙です。手口を見つけてね。うちは相手にしませんから、うちのやつが断りますけれどもね。 ですから、八千代市でもやはり高齢者がよくねらわれるんです、後期高齢者。私も後期高齢者ですけれども。非常に巧妙で本当に大したものですよ。ですから、いろいろな面の中でこれからもこういう被害は数多く、やはりもう６５歳以上、７５歳以上という方が非常に本市でもふえてきます。 そういう形の中で対策としてどうなのか。それで、未然に防いだそういう問題についてはどのくらい、それはわからないでしょう、わかりますか。わからなければいいです。 次に振り込め詐欺の防止策ですね。防止策はどのような形で、市長の配慮で、防災行政用無線で流していただいたりしておりますけれども、あれも非常に聞きづらい。全く何を言っているかわからない。１０人中全員、１０人がそう答えます。市外のほうがよく聞こえます。何を言っているかわかる。ですから、この防止策。そういう問題については本市としてはどのような取り組みをしているのか。
○
江野沢隆之議長 矢口健二
安全環境部長。
◎矢口健二
安全環境部長 市の振り込め詐欺に対する取り組みといたしましては、振り込め詐欺の注意喚起として広報紙並びにホームページへの掲載、また警察、防犯組合との駅頭キャンペーンによる啓発活動を実施しており、特に本年２月からは市内において振り込め詐欺にかかわる複数の不審電話の情報が八千代警察署に寄せられた場合には、警察からの被害防止の注意喚起を促すための広報依頼を受けまして、防災行政用無線により振り込め詐欺の防止の放送を行っているところでございます。 また、同様な不審電話の情報が特定の地区に限定される場合には、市の防犯ミニパトロール車において、その地区を中心に広報を実施することとしており、今後も警察や関係機関と協力し、啓発活動等に積極的に取り組みたいと考えております。
○
江野沢隆之議長 海老原高義議員。
◆
海老原高義議員 防災行政用無線と言いましたけれども、あの防災行政用無線も先ほど申したとおり非常に聞きづらいんですよ。ですから、風向きの関係もあるでしょうけれども、あれのやはり対策も、周知徹底を図るのにあの防災行政用無線もちゃんとしないとまずいですよ。ですから、各自治会ごとに、いろいろな形の中で、私も地元のそういう会長もしていますけれども、もっと対策を自治会単位でもやっていただくような形をとっていただければ、もっと未然に防げるんじゃないかと思います。 ですから、これからもいろいろな形で巧妙な手口になってきていますから、金融機関とも警察とも連絡をとって、やはり特に高齢者、この方を対象にして振り込め詐欺はやってきます。 名簿の流れもすごいんですね。やはり未公開株なんかのあれは、私の知っている人は株をやっているんですよ。そういう名簿が流れてしまう。ですから、もう警察の指示に従って自宅の電話、携帯電話、全部変えましたけれども、市のほうとしてもいろいろな形の中で対策を、どうしたら被害が一件でも少なくなるか、やはり対策を講じていただくような形をとっていただきたい。かように思いますので、どうか皆さんそういう形で前向きに検討していただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
江野沢隆之議長 以上で
海老原高義議員の質問を終わります。 次に、小林恵美子議員。 （小林恵美子議員登壇、拍手）
◆小林恵美子議員 日本共産党の小林恵美子でございます。 通告のとおり一般質問を行います。 １点目は市長の政治姿勢、２点目は児童発達支援センターの早期建設を、３点目は後期高齢者医療制度について、４点目は地域問題で勝田台駅南口へのエレベーターの設置を求めるものです。 １点目は市長の政治姿勢を問う質問です。 先日、１６年間東京都狛江市の市長を務めた日本共産党員の矢野裕さんの講演を聞く機会がありました。矢野さんは、その前の市長の不祥事と借金づけの土木行政から市民に信頼される市政に転換するために、まず情報公開と市民参加を改革の中心に据えて市政運営をされてきたことを話されました。その中で、市政の主人公は市民であることを徹底し、さまざまな取り組みをされたそうです。その一つに情報公開の即日公開があります。 そこで、本市の情報公開の現状を伺いたいと思います。 情報公開の請求に対する決定までの期間の短縮化を求めますが、この３年間の情報公開請求件数と請求から公開までの平均日数の推移をお知らせください。
○
江野沢隆之議長 執行部の答弁を求めます。 松永慶一郎
総務企画部長。 （松永慶一郎
総務企画部長登壇）
◎松永慶一郎
総務企画部長 過去３年間の公文書の開示請求件数、決定までの平均日数、そして最長の日数についてお答えいたします。 公文書開示請求１件に対して複数の請求対象公文書がある場合は、対象公文書それぞれについて開示・不開示等の決定がなされることから、請求件数よりも処理件数のほうが多くなっている実態でございます。 最初に、平成２２年度につきましては、公文書の開示請求件数は１６９件、その請求に対する処理件数は２０３件、決定までの平均日数は１０.２日、請求から決定までの最長日数は１５日、なお、期間延長は８件ございまして、最長で２７日延長しております。 次に、平成２３年度につきましては、公文書の開示請求件数は１６３件、その請求に対する処理件数は２４０件、決定までの平均日数は８.６日、請求から決定までの最長日数は１５日、なお期間延長は２件ございまして、最長で２１日延長しております。 最後に、平成２４年度の上半期につきましては、公文書の開示請求件数は８８件、その請求に対する処理件数は８９件、決定までの平均日数は５.１日、請求から決定までの最長日数は１５日、なお、期間延長が１件あり、最長で２７日延長しております。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 八千代市の場合、平均で７日程度が開示までかかっているというふうに見ていいと思いますけれども、最長では１５日、延長では何と２７日も延長しているものもあるということを伺って驚いております。 それは、狛江市では即日開示を目標にして平均１.２日で公開をされていて、長いものでも３日で公開をしているそうです。また、以前視察に出かけました町田市では、審議会の資料を審議会の開始時間と同時に情報公開コーナーに置くような取り組みもされておりましたけれども、八千代市でもできるだけ早く公文書の開示の決定、開示をするためにどういう取り組みがされているのか伺いたいと思います。
○
江野沢隆之議長 松永慶一郎
総務企画部長。
◎松永慶一郎
総務企画部長 決定までの期間を短縮するためにどのような努力をしているのかということですけれども、まず情報公開請求に対する決定までの期間を短縮するためにということでございますが、公文書の開示請求に対して開示決定などを行うまでの期間は、該当公文書の検索に要する期間、審査に要する期間、開示決定などの通知書作成に要する期間から成り、対象公文書の多寡、開示・不開示の判断の難易度、第三者からの意見聴取の要否などに左右されます。 開示決定等について、八千代市情報公開条例第１２条第１項では、開示請求があった日から１５日以内にしなければならないとし、同条第２項では、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができるとされておりますが、この期間は限度を定めたものでございまして、実施機関は開示決定等を行うまでの期間をできる限り短くするよう努めなければならないものと考えております。 このことを踏まえまして、職員研修時などにおいて決定期間をできる限り短くするよう指導するとともに、請求後おおむね１週間経過後において、実施機関に確認をしております。 今後も早期に決定できるよう実施機関に要請していきたいと考えております。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 ぜひ改善を図っていただきたいと思うんですけれども、先ほどの日数などを聞いて、やはり狛江市との違いは、狛江市は市の持っている情報は市民のものだという、そういう市長の根本的な考え方があって、ですからできるだけ市の持っている情報は即日開示をするという、そういうスタンスに立っていると思うんですね。だから平均１.２日で公開できている。でも、今部長のお答えですと、さまざまな経過を踏んで開示をしていくという、そういう手続が煩雑になっているから八千代市の場合は長くなっているんだと思います。 ですから、私はこの問題は市民にいち早く情報を開示しようとする市長を初めとする職員の意識を変えるだけで、お金をかけずにできることだと思いますので、直ちに改善を求めていきたいと思います。 次に、市民との信頼関係を築くという観点から、市民からの苦情・要望にどれだけ誠実にこたえていくのか、また、できないことはなぜできないのかを説明する説明責任を明確にする必要があると思います。市民からの要望・苦情の記録化を徹底すべきと思いますが、この間、少なくない方から、市に苦情を言っても何も返事がないから、また電話をしたら、そんなことは聞いていなかったと言われた。引っ越しに際し、転居先の学区を問い合わせたら間違った情報で子供がショックを受けているなど、本来あってはならない事例が私たちのところに寄せられています。 そこで、市民からの苦情・要望、問い合わせの記録化は市として職員に徹底がなされているのかどうか伺いたいと思います。
○
江野沢隆之議長 松永慶一郎
総務企画部長。
◎松永慶一郎
総務企画部長 電話での要望・苦情等に対する記録につきましては、各部署におきまして記録化し、共有化が図られているものと考えております。引き続き周知徹底を図っていきたいと考えております。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 各部署で記録がなされているということでしたけれども、先ほど私が申し上げたとおり、市民の方からは実際に苦情が来ているという事実もございます。ですから、ぜひとも各部署で所属の長の方々、目配り、気配りをしていただいて、市民の皆さんの要望・苦情、問い合わせがきちんと記録されているのか。そして、それをやはりきちんと、せめて３年ぐらいは保存できるような、そういう形にぜひしていただきたいというふうに思います。そのことは要望としておきます。 では次に、市民アンケートの積極的な活用を求める問題です。 これも狛江市の例ですが、市内を走る鉄道の踏切が朝のラッシュ時には４０分もあかずの踏切になるので、高架にすることの要望が市民の方々から出されたそうです。そうしますと、高架にすると隣接の住民には日照の問題や騒音の問題があるので、その高架になる沿線住民全員と、その他の地域では抽出した対象者を決めてアンケートをとったところ、８２％の方が高架に賛成となり高架化が実現し、今では安全で便利な駅になったそうです。 このように、利害関係者全員にアンケートを行うという手法は当事者には心強いと思います。市で行うアンケートや市民意識調査は実際に利害関係者などを対象とすべきだと思いますけれどもいかがでしょうか、見解を伺います。
○
江野沢隆之議長 松永慶一郎
総務企画部長。
◎松永慶一郎
総務企画部長 アンケート調査の目的によりましては、対象を利害関係者のみとする場合の調査方法も考えられますが、市民満足度調査などの行政施策の調査では、市内全地区、全世代を対象として行うことが一般的となっておりまして、他市においても本市と同様の方法で行っております。 このようなアンケート調査は、市民の皆様の御意見などを直接伺う重要な機会でありますことから、目的に合致した調査方法並びに設問内容により、一人でも多くの皆様の御意見などを把握した中で、市政に反映してまいりたいと考えております。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 確かに市民意識調査等目的を持った事業のアンケートでは、その対象者は違うと思いますけれども、私はやはり今暗礁に乗り上げている第２斎場の問題、この問題も近隣の人たちには何の説明も事前になく、ここに決まったと言われたから、現在では話し合いにもならないほどこじれてしまっているのではないかというふうに感じています。 現時点でも近隣住民全世帯にアンケートをとるなどしなければ、この問題は解決しないと思います。今後、住民にとって大きな環境の変更、利害関係の変更が生じるような問題が起きたときは、ぜひきちんと住民の声を聞く、そういう市政を実現させていただきたいと思います。これも要望といたします。 次は、各種行政委員の選考の公平性を求める質問です。 私は３人の市長の方とこの場でさまざまな議論をさせていただきましたし、その政治姿勢を見させていただいてきました。そしてその中で特に最近強く感じているのが、豊田市長になって、それもここ最近になって、各種行政委員に多くの市役所のＯＢの名前が挙がってくるようになったことです。 そこで伺いたいと思います。 議会の承認を要する各種行政委員の種類と人数はどうなっているでしょうか。
○
江野沢隆之議長 松永慶一郎
総務企画部長。
◎松永慶一郎
総務企画部長 行政委員の種類につきましては、教育委員会委員、監査委員、固定資産評価審査委員会委員の３機関となっており、人数につきましては１１名でございます。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 では、その行政委員のうち市役所のＯＢは現在何人いらっしゃいますか。
○
江野沢隆之議長 松永慶一郎
総務企画部長。
◎松永慶一郎
総務企画部長 市役所職員のＯＢは現在２名でございます。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 今回提案されている人権擁護委員もまた市役所のＯＢになっております。こんなことが市民から理解が得られるでしょうか。市役所をやめ多額の退職金もあり、年金もあり、その上また市の行政委員として報酬の伴う役職につく、天下り以外の何物でもありません。 また、私の経験ですが、ある人権にかかわる御相談があり、私一人では解決がつかないので、人権擁護委員の、市のＯＢの方だったので、知り合いの方に御相談をしましたら、そういう問題はわからないから法務局に相談してくださいとたらい回しにされました。このように、市のＯＢだからといって行政委員にふさわしいとは言えません。市内には元大学の教授をされていた方だったり、大企業で重責についていた方など行政委員として第三者の立場から八千代市の行政を見てくださる方はいるはずです。豊田市長の人選は余りに視野の狭いものだと言わざるを得ません。あるいは、自分の意のままの独裁的な行政にしようとするようにしか見えません。改善を求めたいと思います。 では、次に教育委員の選任の要件について伺いますが、教育委員の選任の要件に政党に加入しているかどうかが要件となるか、その問題について伺いたいと思います。
○
江野沢隆之議長 松永慶一郎
総務企画部長。
◎松永慶一郎
総務企画部長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条に、教育委員会委員の欠格条項、選任に当たっての配慮事項などが規定されております。同条第２項では委員の欠格条項を、第３項では、委員の任命に当たっては、委員定数の半数以上の者が同一政党に所属することとならないようにし、一つの政党の影響力が教育行政の運営に及ぼされ、教育行政の中立と安定が失われることがないよう配慮することとされております。また、同条第４項では、委員の任命に当たっては、年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者が含まれるように努めなければならないとされております。したがいまして、できる限り多様な委員構成となるよう努めております。 ちなみに、現在５名の教育委員会委員がいらっしゃいますが、政党に加入している方はおりません。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 政党への加入が教育委員の選任には問題がないことは私も調べて、半数を超えなければ問題ないということは承知しております。 しかし、ここにある政党の今回の総選挙の小選挙区候補の後援会の人事が書かれた表があります。そこには、現在教育委員をしている方が事務局長と書かれてあります。選挙において、後援会とはいえ、事務局長は日本共産党でいえば裏方の一番の働き手であり、その選挙の勝敗を決めるような重要なポストであると言えると思います。それほどの重責の方を教育委員にするのは、教育の公平性から大きく逸脱するものだと言えると思います。許されるものではありません。直ちに交代をすべきだと思いますが、市長はこの問題についてどのようにお考えになりましたでしょうか、伺いたいと思います。
○
江野沢隆之議長 松永慶一郎
総務企画部長。
◎松永慶一郎
総務企画部長 先ほども御答弁申し上げましたけれども、現在５名の教育委員会の委員がいらっしゃいますけれども、政党に加入されている方はいらっしゃいません。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 政党に加入されている方はいらっしゃらないというふうにおっしゃっているんですけれども、この役員会の名簿を見てみますと、最高顧問は元自民党の江口一雄氏ですし、副会長には現職の自民党の服部友則氏が入っているんですね。そこの下に事務局長として教育委員会の教育委員として今ついている方の名前が載っているわけです。ですから、私はこれはあくまでも後援会というだけでなく、党員であるということが大いに推察ができるんですけれども、党員ではないということで、それはどのような形で確認をされたのでしょうか、その点について伺います。
○
江野沢隆之議長 松永慶一郎
総務企画部長。
◎松永慶一郎
総務企画部長 繰り返しになりますけれども、現在教育委員会の委員として５名の方がいらっしゃいますけれども、政党に加入している方はいらっしゃいません。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 だから、それをどういうふうに確認したのかを聞いているんですけれども。
○
江野沢隆之議長 松永慶一郎
総務企画部長。
◎松永慶一郎
総務企画部長 教育委員会のほうで確認しているというふうに聞いております。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 私はやはりこのようなある政党の候補者の後援会の事務局長という重責を負うような方が教育委員として名前が載っておられ、八千代市の教育行政に発言をしているということは、非常に教育の公平性からいって許せるものではありません。政党には所属していないというふうにおっしゃっておられますけれども、しかし今回の選挙でのこの方の重責、それを考えたとすれば、次期の改選ではこの方を再任しないことを要望しておきたいと思います。これは要望にとどめておきたいと思います。 次に、これも要望になりますけれども、市役所内の職員の昇給についても、多くの職員の方々から私のところに、昇給の基準の不透明さ、そのことが言われております。能力を正当に判断した人事異動について、これについてもこの場をかりて私は要望させていただきたいと思います。 では、次に大きな２番目の問題に移ります。 児童発達支援センターの早期建設を求めるものです。 まず、用地の確保の可能性について伺います。 ９月議会の答弁では、用地は東京女子医科大学八千代医療センター付近とのことでした。その後、千葉県の開発公社が売却予定地を発表しましたが、その中に県の教職員住宅跡地が含まれていました。そこで、八千代市児童発達支援センター在り方検討委員会の議事録を確認しましたが、あの用地を無償貸与を受け、そこに建設する方法が検討されていました。 そこで伺いますが、この用地を購入してでも建設されるのか、ぜひ購入して建設していただきたいと思いますがいかがでしょうか、その点について伺いたいと思います。
○
江野沢隆之議長 岩澤厚明健康福祉部長。 （岩澤厚明
健康福祉部長登壇）
◎岩澤厚明
健康福祉部長 児童発達支援センターの建てかえ場所につきましては、八千代市児童発達支援センター在り方検討委員会から、医療ケアの必要な障害児の多くが通院する東京女子医科大学八千代医療センター近隣が適地との提案を受けまして、同センター近隣での用地確保に現在努めているところでございます。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 私、県のほうに確認をいたしました。八千代市と具体的にまだ話し合いはされていないようですけれども、県の教職員住宅跡地がやはり一番ふさわしいのではないかというふうに私も思いますが、その用地について建物は現存のまま売却をして、そして建物の取り壊し費用については県が持つということで、土地代だけで売却をするということで、もし八千代市から話し合いがあれば、約１カ月間で話し合いの結論を出すことができるというふうに伺っております。 ですから、県のほうはいつでも八千代市があの用地を買いたいという、そういう申出があれば売る準備ができているというふうに思いますので、ぜひともあの土地を購入して、児童発達支援センターをあの場所に建設していただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。 ２点目に職員体制の見直しを求めます。 新しい児童発達支援センターを建て直し定員をふやすわけですので、専門職の増員が必要と思われます。特に、身体障害を持つ療育１では理学療法士が常勤で１名、そして作業療法士の方が非常勤で現在訓練に当たっておりますが、一時期は１名しかいない常勤の理学療法士の方は、園児と外来のお子さんを訓練して、職員会議にも出られないほどの忙しい時期があったと伺っております。現在は八千代医療センターの理学療法士にかかるお子さんもふえたと聞き、職員会議には出られるゆとりが出てきているそうです。 そして、以前私があの施設で働いていたときに視察をいたしました大阪の岸和田市での施設では、八千代市と同じ規模で理学療法士２名、作業療法士１名で３名が常勤で配置され、毎日必要なお子さんが個別的な訓練時間が保障されていました。現在もこの体制は続いていることを確認しております。特に、脳性麻痺のお子さんは毎日の訓練が必要で、そのことで日常生活をどれだけひとりでできるようになるかが問われます。これまで２０年間にわたり１名の理学療法士であったことは非常に不十分な専門職員の体制であり、途中、作業療法士の方の非常勤の採用はありましたけれども、これを機会に理学療法士を２名、作業療法士を１名、常勤で採用する考えがあるのかどうか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
○
江野沢隆之議長 岩澤厚明
健康福祉部長。
◎岩澤厚明
健康福祉部長 現在、理学療法士１名でございます。ただし、東京女子医科大学八千代医療センターの整形外科に通院している園児もいらっしゃいます。その点では、理学療法に関しては充足しているというふうに考えております。 今後、建てかえに合わせ、同センターへの通院児を考慮しながら、適正な人員配置を検討してまいります。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 以前と状況が変わって、東京女子医科大学ができて、そこの理学療法士の訓練を受けられる、それは大変よかったと思います。そのことによって、児童発達支援センターの理学療法士の方の負担も軽くなったとも伺っております。 しかし、建てかえによって定員がふえるということ、そのことを考えますとやはり理学療法士、作業療法士の常勤化や、もし非常勤にしても時間をふやすなど、さらなる充実を求めておきたいというふうに思います。 では、次に保育士、児童指導員などの正規職員の増員を求めていきたいと思いますが、現行の正規職員と非常勤職員の割合はどのようになっているでしょうか。
○
江野沢隆之議長 岩澤厚明
健康福祉部長。
◎岩澤厚明
健康福祉部長 正規職員３１名と臨時職員１９名の、５０名体制でございます。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 障害児の療育は保育園と違い、一人一人の発達の違いが大きく、発達の状況を専門的に判断しその子に応じた課題の設定、教材の作成など、保育士という資格であっても、医学的にも発達的にもある程度の専門的知識が必要となってきます。それを非常勤の方が４割も占めていては、そういった専門的な知識を伝えることができるのでしょうか。 そして、児童発達支援センターは保育士だけとか療育職員だけで運営されているのではなく、さまざまな多種多様な職種の方々が働いていて、その方たちの職員集団をまとめていく、そういった点でも、余りにも臨時職員が多いとなると、やはり集団のまとまりといった点でも問題が起きてくるのではないかと思います。 今、保育士も専門学校で３年制の課程があり、障害児についてしっかり勉強できる学校もあると聞いています。そうした専門学校を卒業した方をぜひこの建てかえに合わせて採用していただいて、できるだけ正規の職員をふやしていくことが必要かと思います。絶好のチャンスだと思います。より専門的な保育士、発達などを学んだ児童指導員を採用してはいかがでしょうか。再度、その予定があるかどうかについて伺っておきたいと思います。
○
江野沢隆之議長 岩澤厚明
健康福祉部長。
◎岩澤厚明
健康福祉部長 障害児療育として、専門性を持った保育士、指導員などの正規職員につきましては、建てかえ後、園児の増員も検討していることから、建てかえに合わせて他の専門職も含め適正な要員の配置を考えております。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 ぜひできるだけ正規の職員で増員していただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。 では、大きな３点目の後期高齢者医療制度について質問いたします。 後期高齢者広域連合議会に八千代市から選出をしていただいて４年がたちました。この間、年２回の定例会と年１回あるかないかの臨時議会がございますが、その都度私は必ず議案に対する質疑、一般質問などを行ってまいりました。特に一般質問では市の担当者の方からも市の要望をお聞きし、その中で各市からの職員の派遣を千葉市など大きい市からも１人だったものを２人にふやすなどの成果を上げることができました。 そして、きょうはこの場所をおかりいたしまして、この４年間の中で、来年の１月には改選となりますので、その後どうなるかわかりませんので、先日１１月１６日に開催されました定例会の報告を兼ねて、八千代市の現状を明らかにするための質問を行いたいと思います。 １１月に行われました広域連合議会の主な議案は、一般会計、特別会計の決算と補正予算でした。対象となる県内の７５歳以上の人口は６０万７５９人です。その方々の医療費に係る特別会計の決算では、歳入が４,２６７億円、歳出は約４,２４１億円で２５億６,０００万円の黒字となりました。これだけ大きな額の決算や予算、そうしたものを審議するのが広域連合議会です。 そして、質疑の中で平成２３年度の収納率について尋ねたところ、収納率は９９.０９％で、長期の滞納者に発行される短期保険証は県内で８１１件であることがわかりました。これは、この制度の問題点である無年金の方からも容赦なく保険料を徴収し、滞納者には６カ月の短期保険証が発行される中で、高齢者の皆さんが必死で保険料を支払っていることがわかります。 しかし、ある医療機関の調査では、この後期高齢者医療制度ができてから、糖尿病や高血圧など生活習慣病の患者が受診を控えるようになってきた。今まで定期的に来ていた患者が来なくなってきた。そして、その医療機関の方はその患者に電話で、なぜ診療にお見えにならないんですかというふうに尋ねると、年金が少なくて医療費が払えないから、今まで残っていた薬を飲んで我慢しているなどという本当に悲惨な状態が聞かれたそうです。 このことが、高齢者の方にとっていかに保険料の負担が重く、そしてその保険料をまじめに払うと病気の本来受診をしなければならない方が受診をできなくなってしまうという、そうした現状をあらわしている実態だと言えると思います。 そこで、八千代市の収納率の現状について、過去３年の状況をお示しいただきたいと思います。
○
江野沢隆之議長 岩澤厚明
健康福祉部長。
◎岩澤厚明
健康福祉部長 後期高齢者医療保険料の過去３年間の収納率の状況につきましては、平成２１年度は現年分９９.３４％、滞納繰越分５０.３３％、全体で９９.０５％です。平成２２年度は、それぞれ９９.２３％、３２.７１％、全体で９８.６６％です。平成２３年度は９９.３０％、１５.２９％、全体で９８.４３％でございます。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 千葉県の現状では、逆に収納率は上がってきているんですね。それに比べて八千代市は、平成２１年度９９.０５％あったものが２３年度には９８.４３％と減ってきているという点では、やはり八千代市の高齢者の方々の暮らしが大変になってきている、保険料が払えない方がふえてきているということが、この数字でわかります。そうした中で、長期の滞納者に発行される短期保険証の発行は今どういう状況になっているのか。短期保険証の今年度の発行件数について伺います。何件だったでしょうか。
○
江野沢隆之議長 岩澤厚明
健康福祉部長。
◎岩澤厚明
健康福祉部長 平成２４年度の発行件数は現在９件でございます。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 では、短期保険証を発行しなければならなかったケース、この９件についてどのような調査や訪問など、それとか事情、なぜ保険料が払えなかったのかとか、そういう事情の聴取など、どのような対応をされてきたのか。その点について伺いたいと思います。
○
江野沢隆之議長 岩澤厚明
健康福祉部長。
◎岩澤厚明
健康福祉部長 短期被保険者証の発行につきましては、市町村が滞納被保険者と接触する機会を確保することにより、保険料の適正な収納を目的とした千葉県後期高齢者医療短期被保険者証交付事務取扱要綱に基づいて交付しております。 八千代市では、滞納被保険者との電話や自宅訪問により折衝対応をしておりますことから、現在折衝困難な方や居所不明な方が短期被保険者証の発行対象となっております。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 電話や自宅訪問などを積極的にやられているということは、私は非常に担当課の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。ぜひこれからも高齢者のお立場に立って、短期保険証になってしまうことがないように続けていただきたいと思うんですが、居所不明や接触がどうしてもとれないという方に現在９名の方がいて、それで短期保険証が出されているということなんですけれども、それは短期保険証が送られていっても返ってきてしまうという方だと思いますので、いわゆる居所不明であって、保険証が被保険者のもとに届いていないという状況が八千代市の短期保険証の９件という、そのカウントになっていると思うんですけれども、そうした方については職権消除で戸籍住民課との協議をすれば、八千代市から短期保険証の方はいなくなるというふうに考えることはできないのでしょうか。ぜひそのような措置をとっていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか、伺います。
○
江野沢隆之議長 岩澤厚明
健康福祉部長。
◎岩澤厚明
健康福祉部長 被保険者証などの通知において返戻となった場合は、現地へ実態調査をしております。居住の形跡などがなかった場合には、職権消除により対応を図ってまいります。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 わかりました。ぜひこれからもきめ細かな滞納者への対応、それをしていただきたいというふうに思います。 次に、高額介護合算療養費という制度がこの後期高齢者医療制度の中にはありますが、その現状について伺いたいと思います。 まず、この制度の概要をお知らせください。
○
江野沢隆之議長 岩澤厚明
健康福祉部長。
◎岩澤厚明
健康福祉部長 後期高齢者医療制度におきまして、高額医療・高額介護合算制度につきましては、同一世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者を対象に８月から翌年７月までの１年間の医療保険及び介護保険の自己負担額の合計が、所得区分ごとに設けられた自己負担限度額を超えた場合に、超えた額を支給して世帯の負担を軽減する制度でございます。なお、対象者へは毎年１月に申請の勧奨通知を送付しております。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 この制度は、例えば重度の介護が必要で、重い病気を持っていらっしゃる方々にとっては大変ありがたい制度だというふうに思いますし、その通知も毎年広域連合のほうから送られてくるということであります。 では、平成２３年度は八千代市でこの制度を利用している方は何人いらっしゃいますでしょうか。
○
江野沢隆之議長 岩澤厚明
健康福祉部長。
◎岩澤厚明
健康福祉部長 平成２３年度の対象者は４６７名でございます。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 ４６７名というふうに伺って、かなり多いということが実感として感じるわけですけれども、なぜこの問題を取り上げたかといいますと、この制度が発足した当初、この制度を利用しようとしたときに、その申請に使う書類が非常に事細かに書かなければならなかったという状況があり、日本共産党のある自治体の議員がその改善を求めたところ、広域連合のほうで記入できる部分については記入して、改善が図られたというふうに伺っております。 そして、先日担当課のほうから、その用紙も私は見せていただきましたけれども、今でも自分で書かなければならないのが、返金となって返ってくるお金が振り込まれるその振り込み先を毎回書かなければならない。そして最後には自署、名前と印鑑を押す、自署して申請をするわけですからそれは必要なんですけれども、振り込み先の金融機関の口座番号などは、やはりこういう方たちは長年そういう重度の介護も医療も必要な方だというふうに思うんですね。 そしてまた、後期高齢者医療保険の保険料が年金から天引きされているということでは、その年金の入っている口座番号を後期高齢者医療広域連合はつかんでいるわけですよね。ですから、一回口座番号を登録すれば毎回書かなくてもいいというふうに私は思うんです。この問題、１１月１６日の広域連合の議会でも取り上げたんですけれども、なかなかその点についてはすぐには改善するというふうにはお答えいただけなかったんですけれども、ぜひ八千代市からも広域連合にこの点について改善していただけるように求めていただきたいというふうに思いますので、これは要望としたいと思います。 民間保険では、口座番号を変えるときに口座番号が打ち込んであって、これを変更しますか、しませんかというそういう欄があって、変更しないんだったらそのままそこに振り込まれてくるという、そういう民間保険のやり方もあるそうなんですね。ですから、ぜひそういう民間保険のやり方なども参考にしていただいて、高齢者にとって、そしてまた介護に携わっている御家族の負担を少しでも軽くしていただけるように、この書式の変更について要望していただきたいというふうに思います。 最後になりましたが、この制度の廃止を国に対して求めていただきたいという問題です。 今、社会保障と税の一体改革が検討されています。この制度の行方もまだわかりません。しかし、国民健康保険を県で一本化しても、７５歳以上は何らかの別枠にすることなども取りざたされています。少なくとも老人医療制度のときと同じように、家族に扶養されている方からの保険料の徴収や、無収入の方からも容赦なく保険料を取り立てるようなことは直ちに廃止すべきです。こうした問題のあるこの後期高齢者医療制度を廃止するよう国に意見を上げていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○
江野沢隆之議長 岩澤厚明
健康福祉部長。
◎岩澤厚明
健康福祉部長 後期高齢者医療制度につきましては、社会保障制度改革推進法が平成２４年８月に制定され、社会保障制度改革国民会議にて検討し、結論を得ることとされております。 今後、新たな高齢者医療制度が指名されることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 少しでも高齢者の方たちが安心して暮らせる、そんな社会を願って、この問題については要望としておきたいと思います。 最後に４番目ですけれども、京成勝田台駅南口へのエレベーターの設置を求める問題です。 これも何度もこの場から要望してまいりましたが、前回の質問のとき、必要性はあるので京成電鉄と協議するという御答弁をいただいておりますが、これまでにどのような協議がされてきたのでしょうか。進捗状況を伺います。
○
江野沢隆之議長 宮下直也都市整備部長。 （
宮下直也都市整備部長登壇）
◎
宮下直也都市整備部長 京成電鉄勝田台駅のエレベーターにつきましては、平成２２年度に市も事業費の３分の１を負担し、京成電鉄がホーム内と北口の駅前にエレベーターを設置しております。これは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の趣旨に基づき実施され、現在、段差解消されたルートが確保されている状況でございます。その際には、設置位置を調査・検討いたしまして、それにより現在の場所にエレベーターを設置したという経緯がございます。 京成電鉄では、現時点で段差解消の行われていない駅の改修を計画的に進めているということから、当該駅の南口のエレベーターの設置は難しいとしておりますけれども、市といたしましては、バリアフリーの観点もございますので、今後も引き続き設置の要望をしてまいりたいと考えているところです。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 今後も要望していただけるということですけれども、やはり私は弱腰だというふうに思うんですね。それはなぜかといいますと、私が直接京成電鉄に行ったときに、京成電鉄の方が何と言ったか。それは、京成電鉄はもう既にバリアフリーは完了しているんだと。勝田台駅の南口にエレベーターをつけて、それを利用するのは東葉高速に乗る方と、あと地下通路を通過する人だということを言っているんですね。だから、全く南口にエレベーターを設置しようという考えは京成にはない、そのように私は理解して帰ってまいりました。 そうであるならば、やはり行政が東葉高速と一緒になって、あの土地は京成電鉄の土地ですので、京成電鉄に対してお金は出すから、ぜひ市民のために南口にエレベーターを設置してほしいということを強く要望する、そのぐらいの覚悟がなければ、私は京成電鉄を動かすことはできないというふうに思っています。 先日も勝田台５丁目に住んでいる５０代の女性の方から切実な声が寄せられました。車いすのお母さんを八千代医療センターに連れていくのに、北口のエレベーターを使おうとすると、佐倉側からでは踏切のある、あの狭くて危ない道しかなく、八千代台側から回ろうとすると遠回りになったり、そしてタクシーを使ったら１,２００円以上もかかってしまったということでした。一日も早く南口にエレベーターをつけてほしいという、そうした声でした。 現在はエスカレーターのボタンを押して京成電鉄の職員に来てもらい、エスカレーターを車いす用に切りかえてもらわなければなりません。これは通勤時間ではできませんし、周りの方の目が気になり勇気が要ると、その方もおっしゃっていました。 京成電鉄の言いなりで、市民の声を届ける決意があるのなら、もっとやはり強く要望をしていただきたいと思います。 そして、勝田台は特に高齢化が進み、まちのあちこちで車いすの方を見かけるようになりました。こうした方々が安心して東葉高速にも乗れる、そしてまた北口にも行くことができる、そうするためにも南口へのエレベーターの設置は喫緊の課題であるというふうに私は思います。 では、次に勝田台小学校の通学路として、あの地下通路を指定した教育委員会としても、児童の安全のためにエレベーターの設置を求めるべきではありませんか。今後、車いすの児童が入学してこないとは限りません。また、足のけがなども想定されます。そのときのためにも教育委員会からも要望すべきと思いますけれども、教育委員会の見解を伺っておきたいと思います。
○
江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 （加賀谷 孝教育長登壇）
◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在のところ、勝田台駅の地下通路を利用して登下校している児童は１２６名でございます。車いす等で登校し、階段を利用する場合に困っている児童は現在おりませんが、そのような児童・生徒が登校することになった場合は、当該児童・生徒の状況を踏まえて、学校と関係機関・関係部局と連携し、安全に登下校できるよう対応してまいりたいと考えております。
○
江野沢隆之議長 小林恵美子議員。
◆小林恵美子議員 ただいまの答弁でも、やはり非常に消極的だなというのが私の感想です。現在、足の不自由な方とかお子さんとか、けがをしているお子さんなどがいないから大丈夫ではなく、いつ障害を持った車いすのお子さんが入学してきても、また、あるいは足を骨折して松葉づえで通学しなければならないお子さんができても大丈夫だと言えるような通学路にすべきであると思います。特に駅の地下通路を通学路として指定したわけですので、やはり教育委員会としても、この問題は執行部とともに東葉高速と京成電鉄と行政で話し合いを重ねて、一日も早いエレベーターを実現させていただきたいと思います。 勝田台駅は市内で唯一の２本の鉄道が走る利用者の多い駅です。そこにエレベーターが設置されないのは非常に不便となっています。もっと本気で、だれもが安心して利用できる駅にするために、熱意を持って取り組んでいただけますよう強く要望して、私の質問を終わります。
○
江野沢隆之議長 以上で小林恵美子議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午前１１時４９分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時５８分開議
○山口勇副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 個別質問を続けます。 橋本淳議員。 （橋本 淳議員登壇、拍手）
◆橋本淳議員 こんにちは。会派みんなの広場の橋本淳でございます。 今回は、当初５項目質問しようと思っていたわけですけれども、２項目取り下げまして３項目になりました。取り下げたのは、１つはちょっと時期尚早という案件と、もう一つはする必要がなくなったという案件がありました。 する必要がなくなった件なんですけれども、１０月１３日にトライアスロンの世界大会がハワイでありまして、八千代市在住の稲田弘さんという方が８０歳以上の部で優勝しまして世界一になったわけですけれども、この方に対して何か八千代市は表彰しないのかと。他市ではオリンピックのメダリストに対して市民栄誉賞などを与えていますけれども、八千代市では何か、もしかしたら８０歳以上でトライアスロンですから参加するだけでもすばらしいことですし、まして完走を、さらに優勝ですから、世界一ですからね。これは本当に尊敬に値するものだし、表彰すべきではないかと思って、その件について質問しようと思ったのですが、あす、八千代市スポーツ・文化功労章というのを授章されるそうなので、この件は取り下げることにいたしました。 さて、質問に入りますけれども、今回３つですね。 まちづくりと公共交通と東電福島第一原発事故への対応、この３つなんですけれども、最初はまちづくりの駐輪場についてお聞きいたします。 自転車の駐輪場の利用状況において、定期利用が１００％に近い自転車の駐輪場、八千代市は自転車駐車場という呼び名をしているようですけれども、俗に駐輪場は何カ所あるのかお答えください。
○山口勇副議長 執行部の答弁を求めます。 矢口健二
安全環境部長。 （矢口健二
安全環境部長登壇）
◎矢口健二
安全環境部長 お答えいたします。 平成２４年１０月の利用状況では、市内各駅周辺にございます市営自転車駐車場２６施設のうち、定期利用において９５％以上の契約率の自転車駐車場は、八千代台北第１、北第２、八千代台西第１、八千代台東第１、東第３、勝田台南第２、南第５、栄町公園地下自転車駐車場の８カ所でございます。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 駐輪場の定期利用契約は、毎年抽せんで選ばれて契約という形になっていると思いますけれども、何人が応募に漏れているのか、その漏れている場所ごとに何人漏れているのか、数字をお聞きしたいと思います。
○山口勇副議長 矢口健二
安全環境部長。
◎矢口健二
安全環境部長 今年度の応募抽せん結果により、抽せんに漏れた人数は、八千代台駅西口側では２カ所あり、八千代台北第２が４１８人、八千代台西第１が３７６人、西口の合計は７９４人、八千代台駅東口側は１カ所で、八千代台東第１が１８４人、勝田台駅南口側は３カ所あり、勝田台南第１が２３人、勝田台南第２が１０３人、勝田台南第５が６１人、南口の合計は１８７人、八千代中央駅東側では八千代中央第２が１４０人となっております。 なお、利用希望者の申し込み状況といたしましては、まず駅に近い自転車駐車場に申し込みをし、抽せんに外れた場合はキャンセルあきを待つか、抽せんのない自転車駐車場へ申し込むなどの傾向があり、漏れた人たちが自転車駐車場を利用できないという状況にはなっておりません。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 多くの場所で抽せん漏れの方がいらっしゃって、特にその中でも八千代台駅西口側に関しては７９４人の方が一時希望で抽せんから外れているということになっております。最後にキャンセル待ちなどをしてということもありますけれども、キャンセル待ちも朝早くから並ぶというのも、それもまた一つの問題ではあるとは思うんですけれども、定期利用はここまでにして、次に一時利用の稼働状況で利用率の高い駐輪場の場所はどこでしょうか。
○山口勇副議長 矢口健二
安全環境部長。
◎矢口健二
安全環境部長 市営自転車駐車場２６施設のうち一時利用が可能な自転車駐車場は１８カ所あり、そのうち定数を超えての利用があるのは、八千代台駅西口側の八千代台西第２、八千代台北第５、八千代台北第６、東口側の八千代台東第１、勝田台駅南口側の勝田台駅南第４の５カ所となっております。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 こちらの一時利用の稼働状況を見ても、やはり八千代台駅西口側の駐輪場の利用率が高いように見受けられます。できるだけ駅に近い駐輪場を利用したいというのは、それは市民の素直な気持ちだと思いますけれども、今後の計画などどうなっているんでしょうか。
○山口勇副議長 矢口健二
安全環境部長。
◎矢口健二
安全環境部長 昨今の経済状況と健康志向による自転車の利用者がふえており、駅に近い自転車駐車場は人気も高く、施設により利用希望者が集中している状況でございます。特に八千代台駅西口側においては利用率が高く、駅に近い自転車駐車場については利用者の希望に沿えておりません。この対策としては、自転車駐車場を整備することも考えられますが、駅の近辺に新たにまとまった用地の確保は非常に困難な状況から、既存施設の改修や用地の有効利用などを検討してまいりたいと考えております。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 駅の近くには市営の駐車場も、車の駐車場ですね、こちらは。そうしたところもありますし、それの利用が余りないのであれば、それを自転車用に改修するとかということも考えられますし、また、空き地の利用ということで、今西口側に松屋がありますけれども、高津団地のほうから来る東洋バスのバス停の裏側になりますが、そこの松屋の隣がしばらく長いこと空き地となっております。そういった場所を利用することを考えたりとか、あとまた西口商店会のほうも街灯が全部消されたりということもありますけれども、シャッターを閉めているお店というのが何店もありますので、そこの店舗の部分を利用させてもらうとかということも考えていただきたいなと思います。 また、八千代台自治会館とかも古い建物だったりしますので、そういったものを建てかえなどするときには１階を駐輪場にしてもらうとか、そういったことも考えていただきたいなと思います。 さて、次に今度は八千代台駅西口のエレベーターの設置についてお聞きします。 先ほど小林議員が勝田台駅南口について質問されていましたけれども、八千代台の西口も深刻な状況となっております。９月２３日には自治連の八千代台地区の市政懇談会がありまして、八千代台駅西口にもエレベーターの設置をという要望が出されております。市からの回答はスペースがないということでしたけれども、八千代台は高齢化も進んでおりまして、エスカレーターも上りしかないために足の悪い方は手すりにつかまりながら１段ずつゆっくりとおりているような状況です。また、ベビーカーを抱える若いお母さんの姿も見られます。 ぜひとも西口にエレベーターの設置をしていただきたいと考えていますが、市の考えはいかがでしょうか。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。 （
宮下直也都市整備部長登壇）
◎
宮下直也都市整備部長 八千代台駅のエレベーターにつきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の趣旨に基づき、市も事業費の３分の１を負担し、平成２２年度に京成電鉄がホーム内及び東口の駅前広場にエレベーターを設置しております。これにより現在、段差解消されているルートが１ルート確保されているわけでございますが、その際には設置位置を検討して現在の場所に設置しているという経緯でございます。 京成電鉄では、先ほどの勝田台駅と同じですが、現時点で段差解消の行われていない駅の改修を計画的に進めているということで、当該駅西口のエレベーターの設置は難しいという立場でございます。 市といたしましては、バリアフリーの観点から今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 先ほどの小林議員への答弁とほとんど一緒で、勝田台駅南口を八千代台駅西口に直しただけのような答弁でしたけれども、その行われた９月２３日の市政懇談会では、八千代台駅西口の吉野家の前のちょっと広くなっているスペースから千葉興銀の横に出ている歩道橋に対してアクセスするようなエレベーターを設置できないかという、そういう意見が出されて、市長から検討するというようなお答えでしたが、そのような方法というのはいかがでしょうか。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 八千代台駅西口の歩道橋にエレベーターを設置するということでございますけれども、一つの案として、今後京成電鉄と協議する際には話をしたいと考えております。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 これはもう９月２３日に行われた市政懇談会で出た意見ですので、悠長なことを言っていないでさっさと京成電鉄と話を進めていただきたいと思います。 もし京成電鉄のほうでどうしてもできないということであれば、市独自でもバリアフリーの観点からエレベーターをつくっていくようなことも考えていかなければいけないのではないかと思います。京成電鉄は、１日の乗降客が３,０００人以上の駅には最低１つの段差解消されたルートを確保するということで動いているようですけれども、八千代台駅の乗降客数は、平成２３年度のデータによると京成上野駅や青砥駅よりも多い４万７,２５６人です。順位でいうと７位になります。ちなみに、勝田台駅はその１つ上、６位で５万１,７９３人ですけれども、仮に西口利用者が半分だとして、単純に２で割ると２万３,０００人もの人数になります。これは実籾駅、臼井駅、ユーカリが丘駅、成田空港駅よりも多い乗降客がいるわけですから、一概に３,０００人以上の駅はみんな１ルート確保ということで考えるよりも、やはり利用者の多い場所というのはバリアフリーを考えていかなければいけないのではないかと思います。 市独自でエレベーターを設置する考えはないかということなんですけれども、例えば、先ほど申し上げた千葉興銀のほうに向かっている歩道橋をもう少し延ばして、老朽化していますから、もう一回建て直す形になるかもしれませんけれども、もう少し延ばして東洋バスのバス停付近にエレベーターを設置して、そこから歩道橋で段差なしで駅にアクセスするような方法ですとか、八千代台自治会館を建てかえるときには、そこにエレベーターをつけて、その八千代台自治会館から直接歩道橋が駅につながるとか、いろいろなことを考えていかなければいけないのではないかと思います。この辺いろいろ考えてくださるよう要望しておきます。 さて、次に公共交通ですけれども、コミュニティバスの試行運行が９月から始まって３カ月がたったわけですけれども、この試行運行をバス会社に委託するときに、各コースごとの想定利用者数というのがあったと思うのですが、これはそれぞれ何人に設定されていたのでしょうか。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 契約ごとの想定利用者数についてですが、北部地域のうち、阿蘇小学校通学支援コース、平戸橋コース、村上駅コースの３コースの想定利用者数は、一月当たりにしますと約５,６６０人になっております。北部地域のうち、睦小学校通学支援コース、市営霊園コース、八千代中央駅コースの３コースの想定利用者数は、一月当たりにしますと約２,６４０人となっております。南部コースの想定利用者数につきましては、一月当たりにしますと約５,２５０人、合計しますと約１万３,５５０人となっております。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 その想定に対して、この９、１０、１１月３カ月の利用者数は実際何人だったのでしょうか。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 ９、１０、１１月の利用者数ですけれども、北部地域のうち、阿蘇小学校通学支援コース、平戸橋コース、村上駅コースの３カ月の９月から１１月までの利用者数ですが、９月１,０８９人、１０月１,０２１人、１１月は速報値で１,０５０人、一月の平均としますと約１,０５３人でございます。 北部地域のうち、睦小学校通学支援コース、市営霊園コース、八千代中央駅コースの３コースの９月から１１月までの利用者数は、９月が４９４人、１０月が６２８人、１１月の速報値で６５３人、一月の平均５９２人。 次に、南部コースの９月から１１月までの利用者数ですが、９月が２,３３９人、１０月が２,２７６人、１１月の速報値で２,２３０人、一月平均約２,２８２人、全コースの一月の平均を合計しますと３,９２７人となっております。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 想定した１カ月の利用客数が１万３,５５０人に対して、この３カ月の平均は３,９２７人。これは余りにもかけ離れていると思います。特に阿蘇小学校、平戸橋、村上駅コースは、５,６６０人の想定に対して１,０５３人しか乗っていない。５分の１以下、これはどう想定をしているのか、ちょっと不思議ですけれども、宮下部長、この実績の数字を見てどう思われますか。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 試行運行の評価につきましては、１１月１日の広報やちよの発行日に合わせまして運行コースと時刻表の新聞折り込みをいたしましたので、利用者の動向についてはもう少し様子を見たいというふうに考えております。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 １１月１日の広報やちよに、今出ましたように運行コースと時刻表を折り込んだということですけれども、１１月の利用客数を見れば、多少ふえているコースもありますけれども減っているコースもあると。大きな差はないので、じゃ今後１２月以降が、その折り込みの効果でふえるかといったら、これはふえないだろうとだれもが想像つくのではないかと思います。それをもう少し様子を見たいというのは、ちょっと悠長過ぎるのではないかと思います。 １つ確認しますけれども、現在の試行運行の委託契約は来年の３月までとなって、これは年度がかわるからということで３月で切られると思いますけれども、４月からの試行運行は、ルートとか運賃とか見直すことをした上で契約ということはできるのでしょうか。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 利用者数ですとか利用区間ですとか、それからバス停の利用状況などの実態調査を年明けに実施する予定にしておりまして、そこで利用者や沿線住民の方の意見などの把握に努める予定としております。これらの結果によって運行の見直しの検討はしてまいりますけれども、４月時点での反映はちょっと難しいと考えております。 なお、南部コースにつきましては、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校の統合に伴う一部変更等を４月に予定しているところです。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 ４月時点での契約の変更は難しいということですけれども、そうなると、このままの現在のルートで運賃も２００円でまた契約をしてしまうと、それが８月まで、結局ことしの９月から１年間同じ条件での試行運行ということになってしまうと思いますけれども、それでは問題なんですよ。 先日１０月１１日に産業都市常任委員会の所管事務調査のときに、試行運行を１年間行った場合、その委託料、まだ３月までしか契約していませんけれども、それを１年間で考えると幾らになるかとお聞きしたところ４,７００万円ということを答弁いただきました。さらに、想定利用者数に満たない分は市が補てんするともお聞きしました。先ほどの数字から補てん額を算出すると、約２,３００万円になるわけですけれども、委託料の４,７００万円と足すと７,０００万円という金額になります。 私たちの会派みんなの広場では１０月２９日に秦野市に視察に行きまして、メーンはちょっとほかの件での視察だったんですけれども、公共交通についても勉強してまいりました。そのときに、コミュニティバスの検討をするときに、年間３,０００万円ぐらいかかるだろうというところで、まずそれはもう払えないというところからスタートして、もうそれはなしというところから検討を始めたそうです。それが八千代市の場合は、今までぐるっと号に対して払っていた金額よりふえてしまうというのは、非常におかしな状況だと思います。 ここでまたもう一つ確認の質問をいたしますけれども、このコミュニティバスの運行計画作成の基本的な考え方というのが３つあったと思いますけれども、１つ目が交通不便地域における生活交通手段の確保、２つ目がバス事業者など公共交通機関との役割分担、もう一つあったと思いますけれども、もう一つは何だったでしょうか。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 運行目的でございますが、今おっしゃられたとおり、１つが交通不便地域における生活交通手段の確保、もう一つがバス事業者など公共交通機関との役割分担、もう一つが財政負担の軽減でございます。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 ３つ目だけでよかったんですけれども、財政負担の軽減というのが３つ目の大きな考え方となっています。 財政負担の軽減というのは、市が払うお金を少なくしていくということだと思っていたのですが、委託料だけで４,７００万円かかる。これだけでぐるっと号のときと変わりない、むしろふえているという金額です。これのどこが財政負担の軽減になるのでしょうか。その時点からもう見直しが必要ですし、このまま黙って契約更改のときにも同じ条件で続けたとすると、黙って２,０００万円以上の補てんをすることになります。これはもう許されることではないと考えます。 そして、想定利用者数、これはどなたがどうやってはじき出したか知りませんけれども、外すにも限度を超えています。１万３,５５０人の想定に対して実績が３,９２７人で、どんぶり勘定にすらなっていないですね。これはもう４月からの契約更改時にはルート、運賃はもちろん、想定利用者数から委託料などあらゆる点を見直さなければならないと思いますが、どうお考えでしょうか。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 現在行っております試行運行の課題につきましては、それらの課題を整理するために実態調査を年明けに実施しようとしております。その後、これらの結果を見て本格運行に向けて課題等を整理し検討してまいりたいと考えております。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 本格運行に向けてということは、試行運行の１年間はもうこれでいくということですか。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 試行運行につきましては、今の形で１年間の運行を今考えております。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 あり得ないですよ、もう。普通の感覚じゃないですよ、これは。委託料だけで年間四千七百何万円かかって、補てんで２,０００万円以上ですよ。合計７,０００万円が試行運行にかかるのをわかっていて、３月で契約が切れる。４月から更新するというのがわかっていて、今１２月ですよ。なのに４月からの条件を見直さないと、もうこの場で断言してしまうんですか。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 試行運行につきましては、年明けの実態調査を勘案して、本格運行に向け検討していく予定にしておりますので、４月時点での変更というのは難しいと考えております。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 全然考えられないですね。想定が１万３,５５０人に対して、もう何度も同じこと言っちゃいますけれども、３カ月の平均が３,９２７人ですよ。１万人近く下回っているんですよ。これを見直さない市なんていうのは、仕事をしているのかと言われますよ。だったら、この補てんにかかる金額は担当部署の職員の給料を減らしてでも出さなきゃいけないんじゃないでしょうか。もうこれはもうひど過ぎますね。これは所管事務調査のほうでもさらに追及していかなければいけないと考えています。ぜひ今後も、もうこの場で断言したことだからと言わず、検討し直すことを要望いたします。 次に、東電福島第一原発事故への対応ということでお聞きしますけれども、東電の請求についてですが、これは市長の諸般の行政報告の中にもありましたけれども、もう少し詳しく教えてください。
○山口勇副議長 矢口健二
安全環境部長。
◎矢口健二
安全環境部長 東京電力株式会社に対する損害賠償の請求内訳等についてお答えいたします。 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い発生した環境汚染の対応に要した費用につきましては、平成２４年５月１０日に３,２５１万４,９６９円を請求いたしました。その内訳といたしましては、市長部局及び教育委員会が所管する平成２３年３月から平成２４年３月までの費用として２,５７１万２,５４４円、上下水道局が所管する平成２３年３月から平成２３年１１月までの費用として６８０万２,４２５円となっておりました。 その後、市長部局所管分として５月１０日時の請求では見込んでいなかった最終処分場の埋立容量が縮減した損害など３,９８２万６,５７４円を追加して、平成２４年１０月２５日に請求しております。 上下水道局所管においては、５月１０日請求分について東京電力株式会社との調整を経て、最終的に３５２万２,２４６円となっております。 その後、９月２８日には平成２３年１２月から平成２４年３月までに放射性物質検査に要した費用として１９万８,０３５円を請求しております。 続きまして、損害賠償請求に係る入金の内訳についてでございますが、上下水道局所管として５月１０日及び９月２８日の請求に対して３７２万２８１円が平成２４年１１月に入金となっております。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 今の答弁の中で、上下水道局が約６８０万円請求して３５２万円が最終的に決まったということですけれども、この差額、残りの約３３０万円というのは、もうこれは東電から支払ってもらえないのが確定したということなのでしょうか。
○山口勇副議長
小名木伸雄事業管理者。 （
小名木伸雄事業管理者登壇）
◎
小名木伸雄事業管理者 お答えいたします。 ただいま
安全環境部長が答弁した中で、上下水道局分の請求についてですが、その差額でございますが、当初６８０万円余りを請求いたしましたところ、東電のほうから人件費については賠償範囲等を検討中であるため、現段階では請求分から除外してほしいとの要請がございました。 また、請求内容のうち、北千葉広域水道企業団からの受水が停止したことにより、地下水のみの運用に切りかえた際の経費については、賠償支払いの対象外であるという連絡がありました。その理由といたしましては、今回賠償支払いの対象としているのは、政府からの指示による乳幼児に対する摂取制限にかかわる費用であり、それ以外は賠償の対象外であるということが東電のほうから示されました。 これらのことから、人件費分１５５万３,３７３円を当初請求分から保留分として除くとともに、今申し上げました賠償の対象外とされた受水停止により発生した費用等、これは１７２万６,８０６円でございますが、これを差し引きました３５２万２,２４６円を最終的に請求したものでございます。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 まだ確定していないということで、まだ保留ということで一安心しましたけれども、人件費については考え方ですけれども、乳幼児に対しての制限があったから断水したと、その分は認められない。じゃ、断水しなければ、断水しない状態で乳幼児は飲まないでくださいなんていうことは、実際には無理なわけですから、それで飲んで何かあったときにはどうするんだということにもなりますし、これはもう断水するしかなかったわけで、その判断は間違っていなかったと思いますので、これは当然払っていただかなければいけない金額だと思います。 上下水道局についてはそういった調整があって、そのうちの入金もあったという報告ですけれども、それ以外の市長部局所管については調整というのは行われているんでしょうか。
○山口勇副議長 矢口健二
安全環境部長。
◎矢口健二
安全環境部長 市長部局所管分のうち廃棄物処理施設に係る請求につきましては、現在調整中でございます。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 これもいろいろと東電の言い分もあるでしょうし、これからいろいろなことが決まっていくと思うので、そんなにすぐには出ない問題なのだと思いますけれども、東電は今まで殿様商売をしてきまして、原発事故があった後もまだ給料を上げたりとか、経営の見直しに対しては非常に甘いと思われるところがあります。こちらが被害者なのですから、簡単に引き下がるのではなく、被害を受けた分はしっかりと請求していただいて、東電のほうに払っていただくよう強い態度で臨んでいただきたいと思います。これは要望として上げさせていただきます。 次に、汚染状況重点調査地域についてですけれども、これを一時見送ったというのは、後からでも申請できるというのが理由にありましたけれども、その後再度申請というのは検討されたのでしょうか。
○山口勇副議長 矢口健二
安全環境部長。
◎矢口健二
安全環境部長 汚染状況重点調査地域の指定につきましては、平成２４年２月１５日開催の議員説明会及び第１回定例会でも御説明いたしましたが、本市においては小池地区の一部、勝田台中学校及びもえぎの公園が毎時０.２３マイクロシーベルト以上の放射線量を測定し、特措法に定める汚染状況重点調査地域の指定要件に該当しましたが、当該地点について２月までに２回の詳細測定を行ったところ、測定値に減少傾向が見られること、及び指定によりさらに農産物等に風評被害が増大することを懸念し、汚染状況重点調査地域の指定の申請については保留としたところでございます。 その後、指定の申請の保留を継続しつつ、放射線量の推移を注視してまいりましたところ、第３期自主空間放射線量測定計画に基づく２２施設の定点測定や、小池、もえぎ野、勝田台の３地区を対象とした詳細測定、施設長の要望等に基づく測定などの結果を見ますと、側溝汚泥などがたまるような特定の場所を除き、毎時０.２３マイクロシーベルト以上の区域は確認しておりません。加えて、福島第一原子力発電所の事故の発生から約１年半が経過し、ウエザリング効果などを総合的に判断しますと、今後も指定の要件に該当することは考えにくいことから、現時点では汚染状況重点調査地域の指定を申請しないものと考えております。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 農産物に対する風評被害などを懸念してということですけれども、風評被害を気にするのであれば、農産物の放射能をはかる測定器も購入した上でしっかりと測定して、これは検出限界値以下だから問題ないとか、そういったお墨つきで出荷するのが一番かと思います。そういったことはしないでおいて、ただ汚染状況重点調査地域の指定に申請しないでいても、実際幾つかの八千代市産農産物はセシウムが検出されて、全く心配のない農産物まで敬遠されている状況が今だと思います。これを風評被害というのではないのでしょうか。しっかりと対応していっていただきたいと思います。今後も農産物だけでなく空間もしっかりと測定していただいて、しっかりとした対応をしていっていただきたいと思います。 続きまして、関連で調整池の放射線対策についてお聞きします。 市内の調整池周辺の空間放射線量の測定状況はどうなっているのでしょうか。
○山口勇副議長
小名木伸雄事業管理者。
◎
小名木伸雄事業管理者 市内の調整池周辺の空間放射線量の測定についてお答えいたします。 現在、上下水道局が管理しております調整池は市内４８カ所でございます。すべての調整池について周辺空間放射線量の測定を実施いたしました。このうち４６カ所は基準値であります毎時０.２３マイクロシーベルトを下回っておりましたが、勝田台南２丁目、高津東調整池、この２カ所につきましては基準値を超えておりました。このことから、勝田台南２丁目地先調整池内の堆積土の放射性物質濃度の測定を実施したところ、特別措置法の基準値である１キログラム当たり８,０００ベクレルを超えていましたので除染を行ったところでございます。 高津東調整池につきましては、空間放射線量の高い原因となっていた調整池内側溝の土砂を調整池中央部分に移動する低減措置を講じ、その後周辺空間放射線量の測定を実施した結果、いずれも基準値を下回りました。 なお、４６カ所のうち上高野１２１４番地先の調整池につきましては、周辺空間放射線量は基準値を下回っておりましたが、清掃を行う予定があったことから堆積土の放射性物質濃度を測定したところ、基準値を超えていたため除染を行ったところでございます。除染した堆積土は遮閉し飛散防止等の措置を講じた上で、上下水道局が所管している汚水中継ポンプ場に一時保管をしているところでございます。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 それでは、調整池内の堆積土砂の放射性物質濃度の測定状況はどうなっているでしょうか。
○山口勇副議長
小名木伸雄事業管理者。
◎
小名木伸雄事業管理者 除染措置を行った勝田台南２丁目地先調整池の堆積土の放射性物質濃度は１キログラム当たり３万７,９００ベクレル、上高野１２１４番地先は１キログラム当たり３万５,０００ベクレル、高津東調整池は１キログラム当たり１万６,１００ベクレルで、いずれも基準値であります８,０００ベクレルを超えておりました。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 ２カ所の堆積土砂の管理については先ほどありましたけれども、高津東調整池の堆積土砂の管理はどうされているんでしょうか。
○山口勇副議長
小名木伸雄事業管理者。
◎
小名木伸雄事業管理者 高津東調整池の管理でございますが、本調整池内に移動した堆積土につきましては、特別措置法の１キログラム当たり８,０００ベクレルを超えておりますので、放射性セシウムの放射性濃度が１キログラム当たり８,０００ベクレルを超える廃棄物について、国が責任を持って処理することとなっており、国の処理体制が構築されるまでの間、調整池内に一時保管することとしたものでございます。 なお、調整池は一般の立ち入りができないようにフェンスで囲い管理しておりますが、今後も調整池周辺の空間放射線量測定を定期的に実施し、周辺空間放射線量が上昇しないよう管理してまいりたいと考えております。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 堆積土砂の放射能が３カ所はかって３カ所基準を超えていた、それも大きく超えていたわけなので、今後それ以外の４３カ所の調整池を清掃することになった場合、放射性物質濃度が基準値を超えているということも十分考えられるわけですけれども、もしそのとき基準値を超えていたらどんな対応をとることになるんでしょうか。
○山口勇副議長
小名木伸雄事業管理者。
◎
小名木伸雄事業管理者 調整池内の堆積土と周辺住宅地との距離をできるだけ確保し、空間放射線量の低減を図り、最終処分場が確保されるまでの間、調整池内に一時保管することになると考えております。
○山口勇副議長 橋本淳議員。
◆橋本淳議員 先ほどの高津東調整池もそうなんですけれども、真ん中に寄せただけなんですね。雨が降れば、その堆積土は流れることもあるでしょうし、数日前にはとても強い風も吹いたりということもありますので、できれば大きな土のうに入れていただいて、それを積み上げてブルーシートで遮閉するとか、そういった養生などをするように、高津東調整池を含め今後検討していただきたいなというふうに思います。 それと、高津東調整池の空間放射線量を測定したのが１０月５日で、私も少しだけその場に同席させていただいたんですけれども、基準値の０.２３マイクロシーベルトを超えたという測定値が出たのにもかかわらず、対応がちょっとずさんだったのではないのかなというふうに考えております。フェンスにも何も掲示されず、フェンスとガードレールの間にちょっとバリケードを置いただけですね。それをぱっと見た人は、何だろうこのバリケードはと思う状況で、それが放射線量が高かったというふうに推測することは、普通の人はできなかったんじゃないのかなというふうに思います。 また、１０月１２日に市のホームページのほうで公表されて、上下水道局のほうのページなのかな、市のトップからもリンクで行けるようになっていますけれども、１０月１２日発表のこの１０月５日の測定値に関してですけれども、高いところでは０.３マイクロシーベルトという値が測定されたという事実のみの掲載になっておりまして、これが０.２３という基準値を超えているということや、近づかないようにという注意喚起もなければ、今後どう対応するのかなどのことも一切掲載されていません。これは、きょうここで言うのやめようと思っていたんですけれども、事前にお話ししてきょうまでに対応していただけると思ったんですが、先ほど昼休みに確認したところまだ対応されていなかったので、余りにも情報発信がずさん過ぎるなということを感じております。 前々回の６月議会で私は一般質問で情報についてかなり強く指摘しました。そのときは公園の放射線量の測定の結果についてだったわけですけれども、そういったことがあっても、もう何とも思っていないようなふうに見受けられます。 昨日、横田議員がＰＰＳとの契約の件を知らなかったと発言されていましたけれども、それも当然で、市のホームページの１１月２６日の市長の定例記者会見の資料提供項目というところの一番下までスクロールしてみないとそのことが載っていないので、無理もないのではないかなと思います。私も何度もこのＰＰＳについては質問した重要な件だと思ってやっていたんですけれども、これが定例記者会見で何の発言もなく、資料を提供しただけで済んでしまったということも非常に残念ですし、そのまた一番下までスクロールしてみないと見ることができないと、ほとんどの市民は見ないんじゃないかなというところですよね。そういう状況も非常に残念です。 今回はイメージキャラクターに「やっち」というのが決まりましたけれども、発表のときに既にやっちは「やっちだっち」というふうに発言していますので、多分やっちの口癖は何とかだっちとか何とかするっちとかそういったことになるんではないかと推測できるわけですけれども、これからはこのやっちにツイッターなども含めていろいろと広報していただくことを要望したいと思います。 以上で橋本の質問を終わりたいと思います。
○山口勇副議長 以上で橋本淳議員の質問を終わります。 次に、中村健敏議員。 （中村健敏議員登壇、拍手）
◆中村健敏議員 日本共産党の中村健敏です。通告に従いまして個別質問を行います。 私の質問は大きく４点、まず１点目にＴＰＰ参加に反対を求める質問、２点目にコミュニティバス、そして３点目に安全・安心な教育環境の改善を求める質問、さらに４点目がインターネット施設予約システムであります。順を追って質問いたします。 まず、最初にＴＰＰ参加に反対をでありますが、民主党政権はこの間、ＴＰＰ交渉参加を推進してきただけでなく、野田首相は、取り下げることにはなりましたが、ＴＰＰ参加を表明して総選挙で国民に信を問うとまで言及しておりました。また、一方、自民、公明、みんなの党、維新の会も、積極的であれ消極的であれ、最終的にはＴＰＰ参加という方向性を打ち出しております。 しかし、国民への明確な説明がなされておりません。中身がわからないままなし崩し的に参加していいのか、いま一度しっかり中身を見る必要があるのではないかということで、最初の質問をいたします。 まず、八千代市の農業への影響でありますが、現在の日本の食料自給率は３９％であります。これが、ＴＰＰに参加すれば１３％になるというふうに農林水産省で試算しております。世界的に見れば食料難だからこそ食料自給率を上げなければならないのに、ただでさえ低い食料自給率が３分の１になってしまうということです。農業への影響ははかり知れないものだと思われます。 八千代市も例外ではなく、地場産農業についても影響が懸念されますが、八千代市では農業の影響についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○山口勇副議長 執行部の答弁を求めます。 花島好美産業活力部長。 （花島好美産業活力部長登壇）
◎花島好美産業活力部長 ＴＰＰへの参加による八千代市の農業への影響についてお答えいたします。 平成２２年１０月の農林水産省試算によりますと、国境措置撤廃による農産物生産等への影響は、農産物の生産額、食料自給率、農業の多面的機能の損失額、農業及び関連産業への影響の面で減少されると試算されており、少なからず八千代市においても同様の影響が生じると思われます。 いずれにいたしましても、ＴＰＰで取り扱われる内容が多岐にわたる上、その詳細が未確定であることから、国の動向に注意してまいりたいと考えております。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 このＴＰＰに関しては、４年間は秘密が保持されるという内容もありましたので、やはり詳細というのはなかなかつかみづらいところだというふうに思います。 農林水産省の試算では、ＴＰＰに参加すれば農林水産業やその他関連産業で約３５０万人もの就業機会が奪われるというふうにされており、雇用と地域経済に打撃を与えるだけでなく、日本のＧＤＰの６割を支える内需へも大打撃を与えます。成長戦略どころか経済を衰退させてしまうんではないでしょうか。 さらに、アメリカの食料戦略ともかかわりのあるこのＴＰＰでありますが、いっときは安い価格で食料を流通させますが、その国の食品産業を壊滅させた上で値段をつり上げると。あるいは食料の輸出を遮断させることで、その国の主権を奪いアメリカ政府の思いどおりにさせるというねらいも目されております。 また、関税障壁と言われますが、日本の関税は他国に比べて安いというところであります。ただでさえ安い関税をなくすだけでなく、規制している食品添加物や農薬、輸送時に使われる農薬であるポストハーベスト、あるいはＢＳＥの規制も大幅に緩和されて日本国内に流通することになります。 輸入食品の規制緩和に対する認識を質問する予定でありましたが、市民の健康に大きな影響を与え得ることでもあるにもかかわらず、担当の消費生活センターでは答えることができないとのことでしたので、次の八千代市の医療への影響はというところに移ります。 先ほどのお答えでもありましたように、農業だけに限らず医療にも影響があるということが、このＴＰＰでは言われております。国民皆保険制度が廃止されるということも懸念されます。そうなれば、現役世代で３割負担の現在の医療費が１０割負担になるおそれが多分にあるため、医療への影響も懸念されるところでありますが、医療への影響についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか、お答えください。
○山口勇副議長 岩澤厚明健康福祉部長。 （岩澤厚明
健康福祉部長登壇）
◎岩澤厚明
健康福祉部長 国民皆保険は、公的医療保険制度として、保険診療でいつでもどこでもだれもが必要かつ適切な医療や薬を受けられることを前提として成り立っております。さらに、医療法によって、株式会社などの営利企業の参入を規制し、また保険診療と自由診療の併用、いわゆる混合診療を原則禁止とし、さらに医療価格を全国一律の保険点数で統制していることによって、必要かつ適切な医療をすべての被保険者に平等に行っております。 現時点ではＴＰＰへの参加も不明でありますことから、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 冒頭述べましたように、参加するという、推進してきたということでありますので、参加は濃厚だというふうに見たほうがいいかというふうに思います。 政府のほうでは国民皆保険制度は堅持するということでありますが、そのような例外を設けないのがこのＴＰＰであります。医療分野では生命保険会社などのアメリカ企業が非関税障壁とみなせば、そういった国民皆保険制度などは撤廃を求められることになります。これに逆らえば、ＩＳＤ条項なるもので企業が行政に罰則を科すことができます。 さらには、混合診療の全面解禁、あるいは株式会社の医療への参入も十分に考えられます。日本の公定薬価制度も諸外国に比べ日本の薬価が低過ぎるとかねてよりアメリカ製薬大企業は主張しておりますので、薬の価格も確実に上がることになるわけであります。そのため日本医師会でも全面的にＴＰＰに反対しているわけであります。農業や食料、医療に限らず行政の影響への懸念もあります。 そこで次の質問に移るわけでありますが、自治体の入札・契約に外国企業の参入が可能になってまいります。市内企業への影響も懸念されるだけでなく、英語化が求められる、そういうおそれもありますが、入札・契約事務への影響についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○山口勇副議長 相馬清彦財務部長。 （相馬清彦財務部長登壇）
◎相馬清彦財務部長 お答えいたします。 一般的に申し上げまして、ＴＰＰ協定において政府調達に関する調達基準額が見直された結果、協定加盟国の外国企業の参加を可能とするということは、当然国際入札の対象が拡大することにより、国内の大手企業の参加も含めて競争が激化するものと考えられますので、現段階におきましては市内業者の受注機会の減少や雇用面等の影響が懸念され、地元経済の振興、それは発注体制にも影響がもたらされるものと想定しております。 しかしながら、ＴＰＰのベースとなっている、これはシンガポール、それからチリ、ニュージーランド、ブルネイの４カ国間で締結された環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＰ４協定でございますが、この中では地方公共団体の発注は対象としておらず、方向性につきましてはいまだ不明でございますので、今後ともＴＰＰ交渉参加の状況を注視してまいります。 以上でございます。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 今回、ＴＰＰに関してはなかなか明るみに出ることがないということで、そうであったら参加すべきではないというふうに私は思うんですけれども、それにしてもこれまでの３項目の質問を見てきた限りでも、はかり知れない影響が懸念されるというふうに思います。だからこそ、全国農業協同組合中央会とともに日本医師会も全面的に反対しております。それだけにとどまらず、２０１０年１０月から本年６月までの約２年間で約４４道府県でＴＰＰ交渉参加に反対と慎重を合わせて、延べ１００件の意見書が可決されたと農林水産省はまとめております。 千葉県においても農民連と農協中央会の請願でＴＰＰ交渉への参加反対を明確にした意見書を昨年１０月に可決しております。本年１１月２１日には全国９３１町村から成る全国町村会で反対の決議を出し、各自治体においても反対の意見書を上げる自治体がふえ続けております。 本市においても農業に従事されている方は少なくなく、農業分野以外にも重大な影響を及ぼし得るＴＰＰ参加に反対を国に求めるべきと考えますが、市長の認識についてお聞かせください。
○山口勇副議長 松永慶一郎
総務企画部長。 （松永慶一郎
総務企画部長登壇）
◎松永慶一郎
総務企画部長 ＴＰＰの問題につきましては、国による慎重かつ適切な対応が重要でありまして、国民の理解が十分に得られることが必要ではないかと思っております。 ２０１１年１１月のＡＰＥＣ首脳会議において野田首相は、ＴＰＰ参加は国民的議論を経た後にと述べており、また２０１２年１月の衆議院本会議では、地方での説明会などを通じ、政府を挙げて国民への一層の説明や情報提供に努めると明言しておりますことから、先ほどから繰り返しておりますとおり、今後も国の交渉内容及びその動向を注視してまいりたいと考えております。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 国のほうで情報を出してくれればいいんですが、なかなかそういうことがないということで、その中身がわからないんだったら参加すべきではないというふうに繰り返しになりますが思います。 市町村議会においても、２０１０年１０月から本年６月までの約２年間で延べ２,１４４件、参加すべきでないとしたのはそのうちで１,６０５件と、全体の４分の３が意見書を出しているということが、農林水産省のまとめでわかっております。 冒頭述べましたように、ＴＰＰ交渉参加に向かうのは必至であります。経済的に強い財界・大企業に有利で、弱い立場の国民をますます弱くさせる弱肉強食の考え方が貫かれているアメリカ流の構造を日本に持ち込む、その総仕上げがこのＴＰＰだと指摘しているのが、日米経済関係に詳しい横浜国立大学の萩原教授であります。同教授は、ＴＰＰによる弊害が医療分野にまで及ぶことへの指摘とともに、こう言っております。「国際貿易を進めることは悪いことではありません。大事なことは貿易自由化のやり方です」ということで「お互いが自主権を尊重しながら、一歩一歩貿易自由化を広げ、お互いがその恩恵を最大限受け取ることができるシステムをつくり出す時期に来ています」ということであります。 海外との貿易は、何も国や自治体の主権が侵害されるおそれのあるＴＰＰに参加せずとも、ふだんの外交努力の積み重ねで十分に両国の利益になり得るウイン・ウインの関係の構築はなし得るということではないでしょうか。 本市でも反対すべきことを述べまして、次の質問に移ります。 先ほど橋本議員からも質問がありましたが、また別の角度からコミュニティバスについて質問いたします。 まず、最初の質問でありますが、ぐるっと号の前年同月比との利用者数の比較について伺います。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。 （
宮下直也都市整備部長登壇）
◎
宮下直也都市整備部長 ぐるっと号とコミュニティバスとの利用者数の比較ということでございますが、ぐるっと号とコミュニティバスは運行目的やコースが異なりますので、両者を単純に比較することは難しいとは考えておりますが、利用者数の経過といたしましては、９月のコミュニティバスの利用者が３,９２２人、昨年９月のぐるっと号の利用者数は６,０９６人、１０月のコミュニティバスの利用者数は３,９２５人、昨年１０月のぐるっと号の利用者数は６,１２７人、１１月のコミュニティバスの利用者数は速報値として３,９３３人、昨年１１月のぐるっと号の利用者数は５,７８０人となっています。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 先ほどもコミュニティバスについては、数字は伺ったんですけれども、ぐるっと号との比較でいきますと、利用者数からすると３分の２以下になってしまっているということであります。 ぐるっと号は４コースあって、コミュニティバスは３コースになったということを考えましても、ちょっと数字的には大分低くなってしまったんではないかというふうに思うんですけれども、執行部ではこの結果についてどう受けとめていらっしゃるでしょうか。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 ぐるっと号とコミュニティバスですけれども、先ほども申し上げましたが両者は運行目的やコースが異なるため、単純に比較することは難しいかなというふうに考えておりますが、なお、利用者数の動向につきましては、先ほども述べましたが、１１月１日の広報やちよの発行に合わせて運行コースと時刻表の新聞折り込みをいたしましたので、もう少し傾向を見ていきたいと考えております。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 折り込みや広報には努めているということでありますけれども、この広報の問題ではなく原因はほかにあるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、要望の多かった便数もふえて、しかも土・日運行も行っているということですから、本当なら利用者もふえていないとおかしいというふうに思うんですが、これまで私が議会で取り上げてまいりました運賃の設定ですとか、あるいはコースのルート設定に問題があるというふうに考えるのが本筋だというふうに思います。 そこで、次の質問でありますが、高齢者の負担軽減を求める質問であります。 私もこの間、運賃をぐるっと号の２倍にすることに対する懸念を何度も申してきたわけでありますが、それが今回の利用者数にも反映されている最も大きな理由に挙げられるというふうに思います。なぜ２倍にしたのか全く理解に苦しむところでありますが、そこで高齢者の運賃軽減をすべきであるというふうに思いますけれども、その考えはあるんでしょうか、お答えください。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 試行運行の段階では、近隣市の状況ですとか、他の公共交通機関の高齢者割引の状況などを勘案して実施を見送ったところでございますが、本格運行に向けましては総合的に検討してまいりたいと考えております。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 本格運行で検討していくということですので、ぜひともよろしくお願いします。 次に、ぐるっと号では市役所に乗り入れを行っておりました。しかし、コミュニティバスでは市役所への乗り入れを行っておりません。そのため、市役所に行くのに御高齢の方が車通りの激しく、また信号もない通りを横断しなければならない、そういう状況を目にします。非常に危険だというふうに思いますが、乗り入れをする考えはあるんでしょうか、お答えください。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 南部コースの市役所バス停につきましては、市役所敷地内にバスを乗り入れることによりまして所要時間が増してしまい、そのため結果的に運行本数が減少してしまうということから、現在の試行運行では実施しておりませんが、今後の調査分析の結果や利用者の意見等を踏まえて、他の見直し事項と同様に本格運行に向けて必要性の検討をしてまいりたいと考えております。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 検討していただけるということでありましたが、便数に影響が出るというんでしたら、その便数をふやしたらどうでしょうか。命はお金にはかえられませんので、それができないのであれば、せめて信号機の設置を要望いたします。 それでは、橋本議員の質問でも出ておりますが、あえて私からもお聞きしたいと思うんですけれども、１年後の本格運行を待たずして、来年度４月には改善を図れるところは図るべきと考えますが、その考えはありますか。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 先ほども答弁させていただきましたが、実態調査を年明けに実施する予定にしております。そこで利用者や沿線の住民の方々の意見の把握に努める予定でございます。これらの結果をもちまして、本格運行に向けての見直しを検討してまいりたいと考えているところです。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 あくまで来年まで待たないといけない、そういうことでしょうかね。ぐるっと号を変更すれば利用者が減ると懸念していたにもかかわらず、実際に変更して利用者も大幅に減らしてしまったと。今、本市においても中途半端に民間を取り入れるという節がありますが、民間企業は顧客との信頼と数字がすべてであります。利用者数を大幅に減らしてしまった、この責任を一体どうとられるんでしょうか。あるいは、高津団地周辺や緑が丘、大和田新田などの地域のぐるっと号を利用していた方の信頼は地に落ちていると言っても過言ではありません。この責任は大きいですが、そもそも報酬や職員の給与はどこから出ているのかということをしっかり認識していただきたいというふうに思います。市民一人一人の税金をいただいているんじゃないんでしょうか。八千代市の職員全員が、この市民の皆さんの税金をいただいていると、市民の皆さんのために信頼を獲得するために頑張ろうという気持ちで仕事に取り組んでいればこんなことにはならなかったんじゃないだろうかというふうに私は思います。 来年度でなく半年で改善できるところは改善すると、このレベルのことなら副市長のさじかげん一つでどうにでもなるんじゃありませんでしょうか。市民のために報酬に見合った仕事をしっかりしてもらいたいというふうに思うんですけれども、副市長、市長でも構いません。本格運行を待たずに早い時期に改善できるところは改善すると約束できますか、お答えください。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 答弁の繰り返しになりますけれども、年明けに実態調査を実施しまして、その利用状況等の把握に努める予定にしておりますので、これらの結果をもって本格運行に向けて見直しを検討してまいりたいというふうに考えているところです。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 あくまで答弁は変わらないようですので、要望だけにとどめさせていただきますけれども、民間企業の顧客との信頼などは行政でも見習うべきところだというふうに思います。市民の皆さんからお金をいただいているからこそ、市民の皆さんに喜んでいただけるように仕事に取り組み信頼を得ると、こういうところを取り入れると、このことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、安全・安心な教育環境の改善をという質問でありますが、まず初めに少しでも安全・安心な給食を提供できるよう食品の放射線検査器の購入を考えているのかお伺いいたします。
○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。 （加賀谷 孝教育長登壇）
◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 市独自で検査機器を購入し検査を実施した場合、検査機器が適正に管理されていなければならないこと、検査機器の精度を保たなければいけないこと等を考えると、現段階では市独自で検査機器は購入せず、専門の検査機関に委託している市独自の検査と、千葉県で行っている検査を併用していくことが適切と考えております。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 今までと全く変わらない答弁だったというふうに思いますけれども、私が何度も議場で申しておりますように、魚類、海産物が今後もとりわけ放射能が懸念させるところだというふうに思います。給食の産地がホームページ上で公開されておりますけれども、魚類においては太平洋沖が産地になっているものもあります。あるいは国産でも静岡、宮城産のものもありますけれども、間違いなく安全だという確信はどこにあるんでしょうか。福島県に近い産地の魚類は本当に安全だと言えるんでしょうか、お答えください。
○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。
◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在学校給食で使用している魚は、主にノルウェーやアラスカなどの外国産を使用しております。また、北海道や青森県沖太平洋、三陸北部沖などの国内産の魚も使用しております。 魚の安全性を確認するために、水産庁では週１回程度、主要水揚げ港において関係都道県や関係団体と連携してサンプリング調査を実施しております。もし海で漁獲された魚から基準値を超える放射性セシウムが検出されれば、都道県から漁業者に対して基準値を超えた魚と同じ魚を出荷しない、あるいは漁獲しないことが要請されます。そのことから、八千代市といたしましても、市場に流通しているものは安全であると認識しております。 なお、八千代市では学校給食食材検査を農産物中心に行っておりましたが、１１月末より肉や魚の検査も行っております。 今後も専門の検査機関に委託している市独自の検査と、千葉県で行っている検査を併用して、魚についても検査を実施し、引き続き安全性を確認してまいりたいと考えております。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 １１月の献立には静岡産、あるいは宮城産、あるいは太平洋沖という産地もございましたので、私はちょっと心配してしまったわけでありますが、その農産物中心というのから、肉や魚も検査を行うということになったことについては一歩前進というふうに思いますけれども、月２回の測定というのは変わっていないというふうに思われますので、１日に測定できる品目は限られてまいります。ただいまの答弁からすると、農産物や果物の測定する品目を減らして魚類の測定をするというふうな答弁でよろしいんでしょうか。
○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。
◎加賀谷孝教育長 使用頻度の高いものから検査をすることになっております。ですので、その時期によりますけれども、プラスして魚介類も行うということでございます。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 プラスしてということであります。 ただ、私が担当課のほうで確認しましたところ、その測定する品目は限られているという話でありましたので、結果的にその農産物の測定の品目が少なくなってしまうというふうになるかと思いますが、他市では農産物の測定も行っているんですけれども、八千代市ではそういった測定を減らしてしまっていいんでしょうか。あるいは、被災地でもある福島では、仮に数値が低いということになったとしても、市場に出回る農産物の全品目の検査を目指しております。 八千代市では、農産物は検査を減らしてもいいという判断でいいんでしょうか。再度伺いたいと思います。
○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。
◎加賀谷孝教育長 先ほども御答弁申し上げましたけれども、使用頻度の高いものから検査してまいりたいと考えております。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 答弁は変わらないようですので、次の質問に移りたいと思いますけれども、その前にやはり食品検査器を導入する必要があるというふうに思います。それがあれば農産物も魚類もきちんとはかることができるというふうに思いますので、これは要望にとどめておきます。 次に、通学路の交通事故防止に向けた取り組みを求める質問です。 私ども日本共産党がこれまで取り上げてきた大和田西小学校、
大和田南小学校の通学路の安全対策の取り組み状況について伺います。 まず、大和田西小学校の通学路に当たる成田街道のコーシン乳業から東京女子医科大学八千代医療センターに抜ける路線の安全対策はどうなっていらっしゃいますでしょうか。既に、途中に路面に注意喚起の赤いペイントがあるところもありますが、接触事故があったということを耳にするわけであります。そういったことで、イメージハンプなどの安全対策を実施すべきだと思いますが、お答えください。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 現在、当該路線の交通安全対策といたしましては、主要交差点のカラー舗装、路面標示による注意喚起、外側線の設置を行っております。また、県公安委員会によって時速３０キロメートルの速度規制もされているところです。 御要望のイメージハンプですが、運転手に対し視覚的に速度抑制を促す効果を目的としたものでございますけれども、当該路線における通学路の安全対策につきましては、今後通学路整備検討委員会などにおいて研究・検討してまいりたいと考えているところです。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 ぜひとも交通事故防止に向けた取り組みとしてよろしくお願いいたします。 それでは、
大和田南小学校の現在の安全対策はどうなっていらっしゃいますでしょうか、お答えください。
○山口勇副議長
宮下直也都市整備部長。
◎
宮下直也都市整備部長 大和田南小学校の通る市道、大和田１１７号線についてですけれども、現在住宅側につきましては交通安全対策として歩道が設置されております。また、
大和田南小学校の南門付近の交差点手前にカラー舗装や交差点内に点滅びょうを設置、路面標示や看板によります注意喚起を実施しております。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 交通弱者である歩行者を優先するかは、自動車運転者のマナーによるところもあるかと思いますが、ちょっとしたことで注意喚起を引きつけることも、イメージハンプなどでできます。歩行者の安全努力ではどうにもならないような悲惨な事故が本年は全国で多発しました。少しでも歩行者にとって安全な路線となるよう鋭意努力することを要望いたします。 次に、きれいで使いやすいトイレに早急な改修をという質問に移りますけれども、国の施設整備基本方針の改正により、大規模地震による倒壊の危険性が高いＩｓ値０.３未満の校舎の改修を、平成２７年度のできるだけ早い時期に耐震化の完了という計画のもと、同時並行で八千代市では進めていたトイレの改修は別建てになってしまいましたが、日常的に生活している児童・生徒にとっては待ったなしの課題であり、保護者の心配にもつながっております。ぜひとも早急な改修を求めたいところでありますが、いかがでしょうか。
○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。
◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 トイレの全面的な改修を行う場合は、かなりの費用が発生することとなりますことから、抜本的に大規模な改修が必要となるものは、別途計画的に実施してまいりますが、耐震改修工事に際し、トイレの構造体の改修を要する場合などは、耐震改修工事と合わせて改修を行ってまいります。 また、便器の変更により洋式化に対応できるものや、老朽化が著しい箇所等においては、個々の状況を判断し改修してまいります。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 少しでも早い使いやすいトイレというのを目指して、今後もぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、校舎の耐震化、老朽化対策を求める質問でありますが、前段で述べましたように、国からもできるだけ早い時期に完了をという指針が出ているだけでなく、本年４月１日の千葉県内の公立小・中学校の耐震化率、これが全国平均８４.８％を大きく下回り７６.０％と、全国４７都道府県中実に４０位という不名誉な地位を得ているということで、本年９月１３日付で千葉県教育委員会の瀧本教育長から児童・生徒が１日の大半を過ごすだけでなく、災害時の避難所としての役割も果たす校舎の安全確保への重要性が認識されることから、早期に耐震化を完了させることはもとより、前倒し可能なものはできるだけ速やかな実施を求めるという通知が関係市町村長、教育長あてに来ていることというふうに思います。 そこで、本市で平成２７年度までに実施する計画の校舎の耐震化をより早く実施していただきたいというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。
◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 文部科学省では、平成２７年度までのできるだけ早い時期に、小学校や中学校を初めとする公立の義務教育諸学校等施設の耐震化を完了することを目指す必要があるとしております。本市におきましても、平成２４年２月に改定いたしました小中学校耐震改修計画に沿って、平成２７年度までの耐震化の完了に向け、今後も事業の推進を図ってまいります。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 平成２７年度までの計画というのはわかるんですけれども、それをぜひとも早くしてほしいということで質問したわけでありますけれども、まさにいつ大地震が起きてもおかしくない状況だというのは、先日の津波を伴う比較的大きな地震が青森県でありましたが、そういったことを見ても明らかではないかというふうに思います。 国だけにとどまらず、千葉県からも早急な実施を求められているのに実施しないというのは、ちょっとゆゆしきことではないかというふうに思います。校舎の耐震化の早急な実施を完了するには人員を補充することが必要だというふうに思いますけれども、仮に校舎の耐震化が終わっても、公民館や図書館など他の老朽化施設はいずれは改修しなければならないということで、校舎の耐震化を完了したらおしまいではありませんので、やはり人員の不足ということであれば、早急な改修が難しいということであれば、増員が必要だというふうに思いますけれども、再度お答えいただきたいと思います。
○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。
◎加賀谷孝教育長 先ほど御答弁申し上げましたけれども、平成２４年２月に改定いたしました小中学校耐震改修計画に沿って、平成２７年度までに耐震化の完了に向け事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 ぜひともスピード感を持ってよろしくお願いいたします。 ３月１１日の東日本大震災では、体育館の天井材がはがれ落ちるなどがありました。市内には天井がカビで真っ黒になっている校舎や、雨漏りをしている校舎・体育館が数多く見受けられます。老朽化が著しいにもかかわらず改修されていないということではないでしょうか。 そこで、市内の校舎の老朽化改修をいつまでにどのように実施していくのかお伺いしたいと思います。
○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。
◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在、学校施設の改修につきましては、耐震改修を最優先に取り組んでいるところでありますが、大規模な屋上防水工事につきましては、耐震改修工事とあわせて実施しております。 なお、耐震改修工事が完了している校舎や、耐震改修が必要のない校舎を含め、外壁塗装工事などの老朽化対策につきましては、別途計画的に実施してまいりますが、老朽化が著しい箇所等においては、個々の状況を判断し改修してまいります。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 現在、校舎の天井や照明など非構造部材の耐震化についても、文部科学省の防災機能強化事業と国土交通省の社会資本整備総合交付金が使える、そういう状況になります。補助は３分の１であっても、地方償還債の８割が交付税算定されるので、実質負担は１３.３％で済みます。早急に実施すべきだというふうに思いますけれども、今後とおっしゃいましたが、具体的にいつごろでしょうか。
○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。
◎加賀谷孝教育長 今後といいますのは、先ほど申し上げましたけれども、別途計画を作成して順次進めてまいりたいというふうに考えております。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 ぜひ早急な実施を要望いたします。 次に、学校環境整備員の待遇改善を求める質問でありますが、前回に引き続きの質問であります。 正規職員で、用務員は７時間４５分の勤務でありますが、臨時の学校環境整備員は５時間勤務ということで、こういった学校間の差というのはあるんでしょうか。私は、正規職員の用務員のいる学校と臨時では何らかの主張があるというふうに思いますけれども、校長会などで何かしら聞いていないでしょうか、お伺いいたします。
○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。
◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 学校用務員の業務は、児童・生徒が安全に、安心して、快適に学校生活を送るための教育環境の整備を行うものとされており、学校教育法施行規則に、「学校用務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。」と明記されております。 現在、正規職員９名は、児童・生徒数が多く、施設が大きいため、環境整備やその他の用務が多い学校に配置しております。 臨時的任用職員の学校環境整備員の勤務は１日５時間であり、正規職員に比べて短くなっておりますが、臨時的任用職員と学校との間で勤務時間や業務内容を調整し、学校の行事予定等に合わせて勤務体制を変えられるようにしております。 また、現在のところ臨時的任用職員を配置した学校から、配置に関する要望についての報告はございません。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 環境整備員は８月に雇用が打ち切られてしまうということになります。１カ月間、用務員なり環境整備員は学校にはいないということになりますので、ないはずはないというふうに思うんですけれども、もし仮に校長会などでそういった差が出ていないということであれば、１年目という区切りということで、ぜひとも検証を考えていただきたいというふうに思いますが、そのお考えはあるでしょうか。
○山口勇副議長 加賀谷孝教育長。
◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 学校環境整備員の勤務時間が前年度に比べて短くなったことを含め、現在のところ、学校からの学校環境整備員に関する要望についての報告はございませんが、今後も学校環境整備員の業務体制につきまして、調査・検討してまいりたいと考えております。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 ぜひとも調査していただきたいというふうに思います。 この環境整備員ですが、再任用であったとしても有給や賞与というのが出ます。ただ、非正規ということで、それが支給されていないということであります。実際上、業務の差というのは、用務員と環境整備員で何が違うのか全く理解に苦しむところでありますけれども、職員の勤務時間の４分の３以下であれば、社会保険に加入させなくてもいいという、そういう規定があるというふうに伺っているんですけれども、要するに、ただ安く使いたいだけなんじゃないかなというふうに私は思います。しかし、矛盾が出てくるとなると、改善しないといけないというふうに思いますので、職員の平均とまでは言いませんけれども、せめて、初任給から割り算した時給にする必要があるというふうに思います。これは関係部局と協議をしていただくよう要望にとどめます。 最後の大問でありますけれども、インターネット施設予約システムのところで、ネット予約手続の改善を求める質問です。 公民館や総合生涯学習プラザ等の部屋を利用する際、インターネットを使った施設予約システムを使って予約しないといけませんが、これをインターネットだけで予約が完結できないのはなぜでしょうか、お伺いいたします。
○山口勇副議長 大平純一郎生涯学習部長。 （大平純一郎生涯学習部長登壇）
◎大平純一郎生涯学習部長 お答えいたします。 現在、総合生涯学習プラザ及び公民館におきましては、施設予約システムを利用して、利用者から施設の予約の申し込みを受け付けておりますが、施設予約システムにて申し込みが完了した時点では仮予約の受け付けとなり、その後、利用許可申請手続期限内に、利用者に直接施設窓口へお越しいただき、利用の許可を行っております。 このように、施設予約システムで仮予約の申し込みを経てから、それぞれの施設窓口にて利用の許可を行っている理由といたしましては、各施設において、利用者から利用許可申請を受けずに、仮予約の状態で利用日当日を迎えてしまい、結果として予約はされているものの施設の利用がない、というような状況を未然に防ぎ、多くの方に施設利用の機会を提供できるようにするためでございます。 また、施設窓口において、事前に利用内容や設備の準備などを確認することにより、利用者に快適に利用していただけるものと考えています。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 今までは窓口に行けば予約ができたものを、わざわざインターネットで仮予約して、また窓口に行かなければならなくなってしまったということになってしまったわけでありますけれども、それでは、インターネットではなく窓口だけで予約ができるのかといえばそういうわけでもないということで、なかなか不便な登録であるというふうに言わざるを得ません。 こういった施設を利用するのに、次の質問で、毎年更新しなければなりませんけれども、さまざまな施設を利用している場合、各施設に毎年窓口まで足を運ばなければなりません。これを１カ所で済ませることはできないんでしょうか、お伺いいたします。
○山口勇副議長 大平純一郎生涯学習部長。
◎大平純一郎生涯学習部長 総合生涯学習プラザ及び公民館については、利用者が利用者登録の有効期間を更新していただく際には、それぞれの施設において、提出していただく書類や料金区分などの確認事項が異なることから、それぞれの施設窓口で更新の手続を行っていくこととしております。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 毎年行くという必要は必ずしもないというふうに思うんですけれども、この年度で更新しないといけないということであれば、例えば２年後とか期間を延ばすことはできるんでしょうか。
○山口勇副議長 大平純一郎生涯学習部長。
◎大平純一郎生涯学習部長 利用者登録の有効期間が１年と設定された経緯といたしましては、平成２１年度から施設導入に係る検討委員会を開催しまして、その中におきまして、施設予約システムを導入する市内の各公共施設の運営状況などを踏まえ、利用者登録の有効期間を１年とさせていただきました。このようなことから、現状を踏まえ、施設予約システムの変更を含め、今後研究させていただきたいと思っております。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 繰り返しになりますけれども、インターネットで完結できないと。さらに実際に行かなければならない、そういった二度手間になってしまっていることからしても、あるいは、インターネットに明るくない方も少なからず八千代市内にいらっしゃいます。八千代市では、とりわけ年金者組合という大きな組織がありますけれども、そのようなところとのトラブルもあるかというふうに思います。 そこで、このインターネット予約システムの不便な手続の改善を求めたいというふうに思いますけれども、そのお考えはありますでしょうか。
○山口勇副議長 大平純一郎生涯学習部長。
◎大平純一郎生涯学習部長 今後も施設利用者のニーズを把握しながら考えていきたいと思っています。
○山口勇副議長 中村健敏議員。
◆中村健敏議員 わかりました。ぜひともニーズというのを、利用者の視点で使いやすいということに焦点を絞って改善をお願いしたいということを要望いたしまして、私の個別質問を終わりにいたします。
○山口勇副議長 以上で中村健敏議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午後２時４５分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１３分開議
○
江野沢隆之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 個別質問を続けます。 菅野文男議員。 （菅野文男議員登壇、拍手）
◆菅野文男議員 きょうは私の勝負ネクタイ、チーバ君をやってきました。勝負ネクタイ。このネクタイをして敦賀の小浜に行ったとき、よその県から来ていた女学生たちが、あ、チーバ君だと。チーバ君は全国に売れています。やがて皆さんの御努力と執行部の御努力でできたゆるキャラ、「やっち」も全国的なキャラになり、ネクタイができる日がいっときも早く来るように私は楽しみにしています。 新風の菅野でございます。個別質問をさせていただきます。 先月１１月２９日、宮城県北部、名取市閖上地区に震災復興状況を視察してまいりました。閖上小学校、閖上中学校跡地には祭壇が祭られ、持参したお菓子と飲み物を子供たちの霊へ手向けてまいりました。 閖上地区は、いまだ何ら復興の兆しがなく、見渡す限り家々の残された土台と草の生い茂る野原で、平原に立つ唯一の建築物はプレハブで、漁港の仮設事務所でした。私は過去３回、東北被災地に入りました。しかし、この宮城県北部地域はまだ訪ねていませんでしたので、４回目のこれで東北の被災地の大半を見ることができました。 今回行ったもう一つの目的は、昨年秋に御報告もしました、宮城県宮古市に地区入りしたときに差し入れ依頼された、八千代台地区の高齢女性ボランティアグループ「セブンシスターズ」の皆さんがつくった被災見舞品、ウオームネックを持参したときと同様、また冬が来ましたので、さぞ寒かろうと、シスターズがことしも毛糸の帽子１００個を編んだので届けてほしいとの要望があり、この地に入りました。帽子の一部１０個は漁港のおやじたちに分け、残りは市を訪ね、名取市震災復興部生活再建支援課へ届けてまいりました。 現地の復興状況は、１年８カ月前の震災直後と比べ、瓦れきが片づけられた以外は何も進んでおらず、将来の地盤高を示す１３.５メートルの山が点々と散在するのみでございました。寒々とした情景でございました。 東北被災地の現状報告は以上とし、私の個別質問に入ります。 質問７項目中第１項目め、空き家適正管理対策条例づくりにつき、９月議会以降の進捗を問います。 空き家管理条例に関し、６月議会においては豊田市長より明確にその必要性ありとの御答弁をいただき、また９月議会では
安全環境部長より関係部署連絡会議を持ち、打ち合わせを始めたと、空き家の実態調査が必要、かつ実施すると答弁がありました。 では、１の質問として調査は実施したのかお教えください。
○
江野沢隆之議長 執行部の答弁を求めます。 矢口健二
安全環境部長。 （矢口健二
安全環境部長登壇）
◎矢口健二
安全環境部長 お答えいたします。 本年９月の定例会において、空き家問題の解決に向け、安全環境部生活安全課、環境保全課、総合防災課、都市整備部建築指導課、消防本部予防課による連絡会議を開催し、当該会議において、空き家の実態を把握する必要があるとの結論に至ったことを答弁させていただいたところでございますが、市内には相当な数の建物があり、市だけで実態を把握するのは困難であることから、地域の実情に詳しい自治会に空き家の調査について御協力をいただくことといたしました。調査を依頼したのは市街地の自治会で、調査内容については、空き家の所在地、管理状態、所有者の動向などの内容を確認いただくものであります。 今後、その調査結果を参考に、その中で、特に周辺の生活環境や防犯の観点から問題がある空き家や、建築資材の飛散などにより人に被害を及ぼす可能性がある空き家については、防犯パトロールを行っている職員等により詳細な調査を行いまして、本市における空き家に関する問題点を把握し、平成２５年度中の条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございました。 本市では、まず３部５課によりスタートしていただいたようです。この空き家に関しては、大変広範囲な対応をすべき諸課題が含まれており、今の時点ではどのセクションに担当を決めることはできず、安全環境部を窓口にすることは私も理解できます。市内の空き家実数を把握するのは大変困難な事業です。 例えば、今１２月議会に空き家適正管理条例を市議会に上程している千葉市では、公表している５万４,０００戸の空き家数をどのようにつかんだのか、千葉市へ調査してみました。千葉市市民自治推進部市民サービス課では、千葉市の空き家５万４,０００戸は国の全国調査による通知とのことでした。また、約１年半の検討時間を要しての上程だったとのことです。 この全国調査というのは、４年前のリーマン・ショック後、国の景気対策の一環、臨時雇用対策事業として、国の補助金を使っての調査であったとのことです。 本市では埋蔵文化財保管整理事業などを実施したため、空き家への調査はしておりません。しておくべきでした。今になっては、自治会などに協力してもらう以外、予備調査できず残念です。 しかし一方、喜ばしいことに、我が本市では独自に業務経験豊かな元職員を再任用し、防犯パトロール隊を編成していただいてあります。このチームを空き家調査に活用しようとする担当部の考えは理にかなっていると思います。現在は１チーム２名のみです。今後、７生活圏すべてにチームをつくるくらいの再任用の増員をなし、チーム数をふやしていただくよう要望します。 答弁によりますと、平成２５年度中に実施いただけるとの心強いお約束をいただきました。本年６月、９月、今１２月議会と、この空き家適正管理条例づくりを要望し、質問してきた私としては大変うれしく思います。 私も試しの条例を、試しの試案です。つくってみました。八千代市空き家等の適正管理に関する条例の試案として、第１章総則、第２章責務等、第３章空き家に関する規制、第４章工作物に対する規制、第５章雑則、そして附則として警察その他の関係機関との連続。これは市川市、柏市、千葉市の条例を参考にさせてもらった試案でございます。今後、担当部も研究されますでしょうから、お互い協力できたらいいなと思っています。よろしくお願いします。 次の第２の質問にいきます。２の１として、日常業務管理の質問をします。 窓口業務における市民受け付け対応の不都合な状況の管理と、来庁障害者の対応の２点をお聞きします。 １点目、６月議会終了後、エレベーターをおりたとき、１階ロビー中央付近から男性のどなり声が聞こえました。何事かと近寄ってみたら、戸籍住民課で４５歳前後の屈強な男性が大声を出し続け
抗議しておりました。課の担当職員たちが彼にうまく対応できず、事態は悪くなる一方で、しまいには街宣車を出すぞとすごむ始末でしたので、私が中に入り４０分ほどかけて話を聞き、説得して帰っていただきました。 では、質問として、２の１の（１）、本市において事務手続時に、このように怒る市民をうまく対応し切れない場合の処理や管理はどのような方法と体制をとっていただいているのか御説明ください。
○
江野沢隆之議長 松永慶一郎
総務企画部長。 （松永慶一郎
総務企画部長登壇）
◎松永慶一郎
総務企画部長 窓口でのトラブルの対応につきましては、各担当課において、市民の方や来客者などとトラブルが起こった場合、総務課に配属されております警察ＯＢの行政問題相談員と連携して対応に当たることとしております。 相談員の業務内容につきましては、暴力団などの行政に対する不当要求にかかわる対応や相談、行政に対する威力業務妨害にかかわる対応、青少年の非行などにかかわる対応、道路の不法占拠、その他行政への業務妨害などにかかわる対応や相談となっております。 行政問題相談員は現在１名でございますが、窓口でトラブルがあった場合など、速やかに現場に駆けつけ対応しており、職員からは非常に信頼され、不在の場合でも、電話などによりその対応を相談している状況でございます。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございました。 続いて、１の（２）、後日（１）の事件の結果を聞きにいったとき、１階のロビーでかいま見た件です。 フロア中央にいすがあります。そこで１人の障害者らしき女性と必死に手話でお話をする女性職員を見ました。大変熱心に対応しており、よい人を置いていると感心しました。本市では受付に困った障害者への専門職のサービスマンを制度として置いていただいているのでしょうか。どのような障害者対応体制をしいているのか知りたいと思います。
○
江野沢隆之議長 松永慶一郎
総務企画部長。
◎松永慶一郎
総務企画部長 窓口での聴覚障害者に対する対応につきましては、筆談で対応することもございますが、手話が必要な場合には、委託先である身体障害者福祉会から手話通訳者を派遣してもらい対応しているところでございます。 また、住民サービスの観点から、平成１０年度から平成１６年度まで、職員対象の手話研修を実施しておりましたが、募集をかけても研修の日数が多いことなどから、希望者が少なくなってきたため、現在は実施していない状況でございます。 今後は、階層別研修の中に組み込むことができるか検討してまいりたいと考えております。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございました。 私が見かけたあの方は市の職員ではないことがわかりました。市は外部に依頼し、障害者への対応をとっていることを理解いたしました。 私は、その女性の手話での市民とのコミュニケーションにいたく感動し、私も手話ができたらと思い、隣の社会福祉協議会へ行って、手話の講習が受けられるか相談してみました。福祉会で手話勉強会があるから参加したら、今答弁にありましたね、どうだと促されましたが、１回の講習会が約１週間と時間がかかり、私はいまだ実行できていません。私より多忙な市の職員のこと、何かと時間を割くのは難しいでしょう。手話ができるのを一つの資格と認定するなどの工夫をしていただき、職員の講習参加希望者へ制度的支援をし、１課に１人ぐらい手話のできる人を置いていただくよう希望します。 ３、中央図書館の質問をいたします。 ９月議会に続き、障害者対応に関し２点質問いたします。 来年１月中にでき上がる予定の実施設計の概要は、既に６月議会で質問させていただきました。今議会においては、障害者サービスに関し、６月議会よりさらに内容を深めた御答弁をいただきたく思い、質問します。 今、中央図書館整備に奮闘している担当部、関係職員の方々にはさまざまな努力を何年間も続けていただきました。その努力が今まさに実現、具現化しようといたしております。皆さんの頑張りの結果、でき上がる図書館は、健常者の方々だけでなく、高齢者、学生、年少者たち、さらには障害者たちへ十分な対応をとっていただけてあるとの思いで質問します。 ３の１として、中央図書館における障害者サービスをどのようにとらえていただいているのか。また、どのような内容の施策を実施いただけるのか、６月議会より深く知りたいと思います。お願いします。
◆菅野文男議員 大平純一郎生涯学習部長。 （大平純一郎生涯学習部長登壇）
◎大平純一郎生涯学習部長 お答えいたします。 平成２２年３月に策定しました八千代市中央図書館等整備計画では、図書館利用に障害のある方にも身近に図書館を利用してもらえるように、障害者用資料や機器を整え、利用しやすい図書館サービスを提供するとしています。具体的には、録音図書の収集、大活字本やさわる絵本等の収集、対面朗読サービス、宅配サービスの推進、ＩＴ機器を活用した図書館サービスなどが対象となります。 現在、図書館では、来館が困難な方を対象に宅配サービスを行っており、平成２３年度は、視覚障害や肢体障害を持つ２７名の方に配本回数８７回、配本冊数４９８冊を職員が直接届けております。図書館所蔵の図書や雑誌、大活字本、視聴覚資料だけでなく、未所蔵の資料などは全国の図書館や国会図書館、サピエ図書館から借用し提供しております。 しかし、全国の図書館にはない地域資料や行政資料、専門書などの要望にこたえるには、図書館が主体となって音訳者に録音、編集してもらい、デイジー資料を自館の資料として製作していく必要があります。 中央図書館では、図書館職員のスキルアップを初めとし、対面朗読やデイジー資料を製作する音訳者を養成し、さわる絵本、布の絵本をつくるボランティアの育成などを通じて、障害者サービスの向上を図っていきたいと考えております。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございました。 ９月議会では、対面読書室や録音室、またボランティアへの専用の部屋などを図るとの答弁でした。今回は、より具体的に諸案を網羅いただきました。加えて、サピエ図書館（日本点字図書館システム）やデイジー資料（ＣＤデジタル録音図書）など、最先端システムを導入いただく構想もお示しいただきました。さらに手づくりのさわれる絵本なども加えていただき、納得しております。本当にありがとうございます。必ず実現してください。 では、３の２はハード、機器の導入をお聞きいたします。 このハード部分も、９月議会では音声読み上げパソコン、デイジー図書再生機、拡大読書器の導入との３点を御答弁いただいております。いま一度、加える事項がありましたらお教えください。
○
江野沢隆之議長 大平純一郎生涯学習部長。
◎大平純一郎生涯学習部長 中央図書館では、視覚障害者を初め、ほかの障害を持つ方や高齢者にも利用できるように、音声読み上げ可能な機器や、小さな文字や図を扱った資料などを拡大して画面に映し出す拡大読書機などを設置し、情報格差をなくすように努めます。 対面朗読室では、視聴覚障害者と音訳者の利便性に配慮し、マイクや音響装置を設置し、対面朗読の環境を整えます。また、デイジー資料の製作ができるよう、録音や再生、編集機器を整備していきたいと考えております。 なお、機器等の整備については、先進的な障害サービスを行っている千葉県立中央・西部・東部図書館や千葉市中央図書館、浦安市中央図書館などを参考にしていきたいと思います。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございました。 この２の御答弁は、９月議会より深い内容となり得ませんでした。残念です。しかし点字プリンター、１台でも１００万円を超えて１００万８,０００円ですね。超える価格です。先ほどの答弁に出てきました拡大読書機は１９万８,０００円で、音読機はやはり１９万８,０００円しますね。予算も決まらず現時点では仕方ないかもと思います。今後、この部門で予算獲得の充実を願い、次の質問に移ります。 ４、八千代１号幹線水路の質問をいたします。 １号幹線水路に関し、１０年間にわたり質問を重ねてまいりました。それも、私が１４の秋、東京よりこちら、市になる前の八千代町に越してきて、大和田駅より東京に通学する京成電鉄車両の窓より、ここ大和田南の区域、一面の田んぼ、野原が秋や春の大雨による大冠水により湖化した様を眺め、驚いたのが事の始まりです。 やがて株式会社、法人により埋め立て、造成、分譲、住宅建設と開発が進み、学校、幼稚園、スーパーなどの公的施設がつくられ、まちができてきました。その後幾度もの大洪水騒動が起こり、海老原議員の質問では５８年だというふうなことがありましたが、毎年ありましたので覚えていないんですが、その時々に市が対応策をとり歳月を重ね、ようやく今静かな状況を迎えております。担当部局職員たちの奮闘、御努力のたまものと感謝いたしております。 私自身も２２年前の東６丁目の大冠水時、溢水時、首までつかりアパートから男性老人を救出したものです。地元住民も冠水には大変苦労を重ねてまいりました。芦太川を含め、この１号幹線水路は、このあたり地域住民の生命・財産にかかわる大切な水路です。このような危険で大切な水路が、あの３・１１大震災から幸いにも被害を受けなかったのは、昨年の議会にて御答弁いただいております。そう思って安心しておりました。 その後、
大和田南小学校の反対側、住宅地の基礎建築石積みの擁壁が、この間１年余り大きな余震が続きましたので、少しずつ沈下しているように私には見え、若干すき間ができたことが大変気になっておりました。そうするうち、そのすき間へコンクリート打ちがなされ修繕され、重機が入り何か工事をなし、続いて、ことし９月には水路敷地内に人が入り、測量が始まりました。何のための工事及び測量で、今後何が始まるか大変気になっております。 ４の１、この１号幹線ができ上がるまでの、海老原議員の質問と少し重なりますが、設置経過、経緯をお教えください。
○
江野沢隆之議長 小名木伸雄事業管理者。 （
小名木伸雄事業管理者登壇）
◎
小名木伸雄事業管理者 八千代１号幹線水路設置の経緯についてお答えいたします。 八千代１号幹線は、当初土水路でありましたが、都市化の進展に伴い流域内の雨水排除を目的に、昭和４０年度から現在の国土交通省所管の都市下水路事業として、千葉市、船橋市、習志野市、八千代市の４市の共同事業として整備が図られ、集水面積は約１,４６０ヘクタールを擁し、流末は１級河川・花見川に至っているところでございます。 昭和４０年代当時は、都市化の割合が３０％程度でありましたが、昭和５５年には７０％と急激に都市化が進んだことから、昭和５８年度から同省所管の公共下水道補助整備事業により、名称を八千代１号幹線と位置づけ、降雨強度を４０ミリから５０ミリとした雨水排水計画の見直しにより、水路の一部を底下げ及び拡幅することにより、断面不足の解消を図ってまいりました。 また、大和田小板橋付近の住宅密集区間につきましては、断面不足の解消策としてバイパスを設置することにより、平成１３年３月末に
八千代台西地区の住宅密集区間を除き、事業が完成しております。 なお、抜本対策は流末である花見川の改修整備でありますが、整備が整うまで、雨水を一時的に貯留する補完施設として、高津東第１公園内地下に貯留槽の設置と防衛省官舎わきに調整池を設置し、溢水対策の整備を実施してまいりました。 以上でございます。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 では、４の２として具体的にお聞きします。 ４の２の（１）、今回の修理なり重機工事は余震の被害対応であったのかないのか、お答えください。
○
江野沢隆之議長 小名木伸雄事業管理者。
◎
小名木伸雄事業管理者 震災直後、目視による点検調査を実施いたしましたが、構造本体に影響する被害はありませんでした。なお、現在民地側のブロックについては個人で補修されているものと聞いております。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ２の（２）では、９月ごろなしていた測量は、何を目的としての測量だったのかお教えください。
○
江野沢隆之議長 小名木伸雄事業管理者。
◎
小名木伸雄事業管理者 現在実施しております測量は、八千代１号幹線と民地との境界を定めるもので、八千代１号幹線の県道幕張八千代線地点から下流方向へ約７００メートルの区間において、境界を一部確認するための用地測量を実施しているところでございます。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 （３）では、境界を確定後、何の目的に使用する。つまり何をつくるための資料をつくっているのか知りたいと思います。お教えください。
○
江野沢隆之議長 小名木伸雄事業管理者。
◎
小名木伸雄事業管理者 八千代１号幹線の計画水位を超える豪雨時には、民地側擁壁に水位が上昇し、ブロックの劣化等、擁壁への影響が危惧されます。地元からの整備要望もありますことから、民地擁壁を保護する新たな方策を計画検討することとしております。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 続いて（４）では、仮に隣地、民地、宅地、擁壁保護の施設づくりを実施する場合、何をどう手続し何をなさねばならないのか、その手続をお教えください。
○
江野沢隆之議長 小名木伸雄事業管理者。
◎
小名木伸雄事業管理者 今後の整備予定でございますが、計画案策定のためのボーリング調査、基本設計を予定しております。計画案がまとまりましたら、八千代台北１６丁目から１７丁目水路敷隣接者の方々と引き続き協議してまいります。八千代１号幹線は、４市の共同事業として整備が図られておりますことから、各市と意見調整を行い、共同事業として計画してまいりたいと思っております。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございました。 では、最後の（５）として、しばらくぶりですけれども、この地でのユスリカの発生はいかがだったでしょうか。
○
江野沢隆之議長 小名木伸雄事業管理者。
◎
小名木伸雄事業管理者 毎年、水路のしゅんせつ等の維持管理を行っているところであり、ここ数年はユスリカの発生による被害は寄せられておりません。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございました。 では次、５の質問をします。 ５、八千代台東小・東第二小学校統合について質問いたします。 ここは２点、通学路対策、新卒業生への対応の２点になります。 では、１の（１）として、新統合校仮校舎として、今後２年間使用する東第二小学校への通学路対策をどのように進め、決定したか御説明ください。
○
江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。 （加賀谷 孝教育長登壇）
◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 統合後の通学路につきましては、統合準備委員会内の作業部会である地域通学安全部会で検討を行ってきました。昨年の９月５日と９月１２日に児童の登校時刻に合わせ、現在の通学路を実際に歩き、後日行われた部会において、通学路上の３７カ所について検討を行いました。その結果、交通安全や防犯上の安全から、希望通りが通学路として望ましいと判断し、昨年１２月に通学路案を作成いたしました。 本年６月には教育委員会で、７月には八千代警察署、関係部局、教育委員会、学校関係者で通学路上の危険箇所６カ所について現地調査を行い、整備方法について協議を行いました。 また、７月から８月にかけて、教育委員会と地域通学安全部会で登下校時刻に合わせ、交通量調査を行い、通学路の状況把握に努めております。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございました。 八千代台東町内は狭いまちに１本の未完成な中央通り、いわゆる３・４・１２号線、希望通りと、通り抜けのできないくし目のような私道ばかりで開発がなされてでき上がったまちです。非常に交通不安全なまちです。当然、東町の子供たちは５０年間、この不安全な道路を使って通学しております。来春からは、このまちを知らない隣町、八千代台南町の子供たちが通学のためにやってきます。 このたび東町内の６０代、７０代男性約３０名ほどでおやじの会をつくり、新しい統合校の子供たちの通学児童見守りなどを実施しようと運動を始めていただきました。地元の人たちも安全には気をもんでおります。 では、質問の（２）として、そのような危険な箇所が多数ある通りに対し、市担当部局は、安全対策は何をどう直して通学安全を図り、通学路決定をしたのかお教えください。
○
江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。
◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 八千代警察署と関係部局との合同調査後、通学路上の危険箇所について整備要望を提出いたしました。現在、６カ所中４カ所については整備を検討し、１カ所については、八千代警察署から千葉県警察本部へ信号の設置を要望し、残り１カ所については、整備困難との回答がありました。整備困難箇所につきましては、後日行われる通学路整備検討会で検討を行います。 これらのほかに、児童の登下校の動線を考え、八千代台東第二小学校前の丁字路から、直接学校に入れるように通用門を設置し、学校前の道幅の狭い箇所に対しての安全対策を行う予定でございます。 また、現在のところ八千代台南地区では、地域による下校時の見守り活動が行われております。八千代台東地区においては、保護者と地域が協力し、登校時の見守り活動を６カ所で行っております。統合後もこれらの活動が充実するように、地域・保護者と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございます。 次が１の（３）として、ゾーン３０の質問をします。 私たちのまちのうち、八千代台東５、６丁目の２つの地域自主防災会と地域住民が今、共同で我がまち東町内を制限時速３０キロにしようと、市及び八千代警察署、県公安に要望書を提出させていただいております。 実は東１、２丁目は既に３０キロ制限がなされております。同じ一本道、希望通りなのに、３、４、５、６丁目には制限がされていません。このことと、国の交通安全施策として、一つの地域内すべてを３０キロ制限とするゾーン３０との理念が合致しません。地域の交通安全ということは、通学児童の交通安全につながると私は思います。 東町全域を３０キロ制限とすることこそ、ゾーン３０の理念に合致します。担当部局ではゾーン３０の検討をしていただいたのか。その際、どう判断したのかをお答えください。
○
江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。
◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在のところ、八千代台南地区を含めた統合後の八千代台東小学校の通学路は、おおむね３０キロの速度規制がかけられておりますが、すべてに規制はかかっておりません。ゾーン３０につきましては、昨年１２月の通学路整備検討会において研究を行いました。ゾーン対策とは、特定の範囲内を指定して、交通規制や交通安全施設整備を集中的に行う交通対策のことであります。ゾーンを指定する条件は、ゾーン内とゾーン外で速度制限が変わることが、ドライバーから容易に認識できることが必要であるとされており、一般的に幹線道路に囲まれた地区内が設定の条件となります。 したがいまして、八千代台東小学校区は幹線道路に囲まれていない地区であるため、設定は困難であると考えられます。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございます。 では、１の（４）として通学バスについてお尋ねいたします。 このバス通学について、八千代台南の男性から、お孫さんがいて、８０円の乗車賃を毎日持たせると小銭を落としたり、なくしたりしないかと心配だから、定期券制度をとれないか。また、多少でも割引制度をつくってほしいと要望されております。私もそのように担当部局に相談・要望しております。多少前向きな検討をすると御答弁いただきましたので、今回は通学バスの件のうち、コースと運賃制度、バス利用の安全対策をどのように考えていただいているかお教えください。
○
江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。
◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 統合後の運行コースにつきましては、コミュニティバスの南部コースを利用するため、登校時は、八千代台南市民の森から八千代台駅を経由し、八千代台東子供の森まで、下校時はその逆のコースを利用いたします。 コミュニティバスの運賃８０円につきましては、各家庭で御負担いただくことになっております。児童が往復の運賃１６０円を持って登校し、学校生活を送ることについて、心配されている保護者もいらっしゃいますので、運賃の支払い方法については、回数券等、現金を持ち歩かずにバスを利用することができるように、関係部局と方法を調整しているところでございます。また、バスで通学する児童の安全対策のため、児童が安全に乗車できるように乗車待機場所の確保や登校時のバスの乗降に教育委員会職員と保護者が立ち会う等の安全対策を検討しております。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございました。 では、２として統合後の授業運用についてお聞きします。 これも東町内の６０代の女性からの相談で、孫が東第二小に５年生、４年生の２人がいるが、２年後、２人が卒業した場合、２人とも東第二小学校で６年間過ごしたのに、東小卒業ということになる。将来、東小のほうに自分の母校という気持ちが持てないのではないかと心配だ。この２年間で、何とか新しく建設する東小学校が母校と思えるような授業を設け、実施してほしいとの要望をいただいております。保護者としてはもっともなお気持ちと思います。担当のほうで何か考えていただいているのかお答えを教えてください。
○
江野沢隆之議長 加賀谷孝教育長。
◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。 現在、八千代台東小学校と八千代台東第二小学校では、次年度の統合に向けて、お互いの学校を訪問して授業を行ったり、行事に参加したりして交流を深めております。来年度は、両校が統合し、授業や行事が行われることとなりますが、これらの教育活動が、今以上に充実したものとなることが大切なことだと考えております。 統合が他の学校にはない学習のチャンスととらえ、例えば、安全に配慮して工事の様子を見学し、新しい学校の歴史が始まっていく様子を自分たちでつくっていく学習をしたり、両校の歴史を学ぶコーナーを設けるなど、新八千代台東小学校の教育活動がより充実したものになるように働きかけていきたいと考えております。 新八千代台東小学校の児童が、母校として誇りと愛着が持て、さらには生涯学習につながる取り組みを支援していきたいと考えております。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございました。 ６の冠水対策、八千代台北野村分譲地内予定排水管埋設事業の質問をします。 この案件も１０年来質問を重ねております。あのころ若かった担当職員も定年で再任用となったり、幹部となったりと、時の流れを感じるほどでございます。 ３月議会では、平成２４年度中の着工予定と答弁をいただいてございます。途中、諸事情でおくれていると思っていましたところ、担当部のお話では、おくれぎみだがほぼ予定どおりとのこと。シールド工事の掘削機の一部つくり直しや、国の補助金授受のための手続など大変手間がかかるようです。現状はどこまで進んでいるのか、大まかな今後の工事予定をお教えください。
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江野沢隆之議長 小名木伸雄事業管理者。
◎
小名木伸雄事業管理者 当地区の雨水管渠整備事業につきましては、平成２４年第２回定例会において、菅野議員の一般質問に答弁させていただきましたとおり、平成２４年度
国庫補助事業として実施いたしております。当初工期を平成２４年９月から平成２５年３月末としておりましたが、平成２４年度公共下水道事業全体の補助金要望額に対しまして、国土交通省関係予算の配分が減額となったことから、事業財源について他の事業との調整を図ってまいりました。 また、入札において、入札予定価格を下回る入札であったことから、局内の低入札価格審査委員会において見積もり価格の妥当性、施工実績及び能力等を総合的に審査し、落札決定をしたことなど、手続に時間を要したことから、この時期、先月１１月に発注いたしたものでございます。 工事としましては、口径１,１００ミリメートルの雨水管を、現場環境に適したトンネルを構築する工法で施工することから、特殊な推進用掘削機械を製作する必要が生じ、年度内竣工につきましては、非常に厳しい状況となっておるところでございます。 引き続き、地元自治会の皆さんと、工事周辺地域の皆様に御理解いただきながら、安全に配慮し工事を実施してまいります。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございました。 最後７、観光の質問をします。 ここでは本市の観光拠点づくりに関して３点お聞きいたします。 今春、観光推進室が設立され数カ月、半年ぐらいしか過ぎておりません。しかし、産業活力部においては、随分前から観光資源づくりの御努力を部内でしていただいております。五、六年前のことでした。部長より、部内の観光資源づくりに関する会議中、若手職員から、自分たちでは考えたり知り得ないような場所や物や行事など、身近な市民なら私たちよりよく知っているのでは、そんな情報を市民から市に直接情報を提供してもらったらどうかとアイデアが出され、おもしろいと判断し、やちよ良いとこ教え隊と名づけ、市民協力隊員を募集することになった、菅野さんも隊員になってと言われ入隊いたしました。 さて、その後の状況が気になります。 まず、７の１として発足の経緯と隊員数と、その成果を知りたいと思います。
○
江野沢隆之議長 花島好美産業活力部長。 （花島好美産業活力部長登壇）
◎花島好美産業活力部長 やちよ良いとこ教え隊は、平成１８年４月に新たに産業政策課が設置され、観光資源の発掘のための手段として、担当課の発案により、同年１１月に発足いたしました。現在、１８３名の隊員が登録されております。 やちよ良いとこ教え隊からは、隊員が魅力を感じている自然景観、行事・イベントや歴史、公園、神社仏閣のほか飲食店などの情報が数多く寄せられております。寄せられた情報数は、新川周辺の景観が良好な地域として２８カ所、お祭りなどのイベント情報は１７件で、飲食店情報は５３件であり、本年１１月末現在では計９８件となっております。
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江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございました。 では、７の２の質問として、良いとこ教え隊からの情報や既存のものの中で、担当部が観光の資源として認識できたものがあるのか。あるならばどのようなものなのか御説明ください。
○
江野沢隆之議長 花島好美産業活力部長。
◎花島好美産業活力部長 本市には、全国的な知名度を有する名所旧跡はございませんが、市内各地の史跡、神社仏閣、ゴルフ場や新川周辺、里山などの良好な景観、また、八千代ふるさと親子祭、八千代どーんと祭など、多くの来場者が訪れるイベントがございます。これらを重要な観光資源と認識し、これら自然景観やイベントなど、魅力ある資源を効果的につなぎ合わせるなど、相乗効果が図れるような活用方法を検討してまいりたいと考えております。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございました。 御答弁のように、本市には大きな名所旧跡はありません。しかし、私が考えるに、米本城址や村上の前方後円墳など、整備さえすれば大きな観光資源となり得ると思っております。今後、整備遂行の点を考慮いただきたく要望しておきます。 では、７の３番目、初日の出とダイヤモンド富士のための本庁舎屋上開放に関して３点質問いたします。 ことしは市長が来られませんでした。しかし、今まで毎年来ていただいてきていました。晴れ男の市長がいなかったので、ことしは雲が多く、ほんの一瞬だけの御来光でした。 昨年、２年半前になりますが、このパネルで掲げました、これは、昨年雲一つなく万感の思いの詰まった陽光と、初日の出を見る全日空ジェット機が描いた弓なりの弧状の飛行機雲のすばらしいコントラストの情景でした。 また、こっちは、これは担当部の撮った写真です。こっちはダイヤモンド富士です。これが、また普通の富士、これ全部屋上から撮っていただいてあります。 このパネルに上げたとおり、昨年は雲一つなく万感の思いが詰まった陽光と、全日空のこのような写真のようなすばらしいコントラストでしたが、毎年市長が見えると、市長、ここが肝心です。市長が見えると、来ていただくと市民の顔に笑顔が出て、屋上が大変穏やかになり、新年早々大変おめでたい気が毎年しております。来る２週間後の新年、元旦も豊田市長にはぜひ御参加いただきたいと思っております。 では、３の１番目として屋上開放のコンセプトをお聞きします。お教えください。
○
江野沢隆之議長 花島好美産業活力部長。
◎花島好美産業活力部長 市役所の屋上は、天気のよい日は富士山や筑波山などが展望できる、ふだんの生活とは違った風景を見せてくれる隠れたビューポイントでございます。この屋上開放事業は、市役所を身近な観光資源ととらえ、八千代市をＰＲできる事業として平成１９年１月から取り組んでおります。現在は、初日の出と日没の太陽が富士山の山頂にかかるダイヤモンド富士の日に実施しております。 本年は、また３００年に一度の金環日食が八千代市でも見られたことから、日食の当日も屋上開放を実施し、多くの市民の皆さんに楽しんでいただきました。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございました。 多くの市民に楽しんでいただくためだとわかりました。 では、３の２番目では、より楽しんでいただくために、何か担当部では実行していただいているのかお教えください。
○
江野沢隆之議長 花島好美産業活力部長。
◎花島好美産業活力部長 現在、来場者には、元旦には市役所屋上から撮影した富士山の写真入りカレンダー等を、ダイヤモンド富士の日には、ダイヤモンド富士の写真等を記念品として配付しております。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございました。 ３の３番目、元旦の屋上に来られた方ならわかっていただけます。当日は多くの家族連れの中、多数の高齢の方々が高級カメラを持参され、一瞬の来光を撮ろうとなさいます。２年前、時間待ちの老人たち、つまり余り早く屋上に上がっていただくと危険だということで、直前、１０分ぐらい前までは上がっていただかないんですね。皆さん、１時間ぐらいロビーで待っています。時間待ちの老人たち数人とロビーで少し話をささせていただいたときのことです。皆さん、その手に持たれたカメラが何十万円もした、高級だと、自分のカメラはどれだけ高級か自慢をなさって競争しておりました。腕自慢の市民カメラマンが多数参加していただいているのだから、そのでき上がった写真を後日にでも展示会などを実施し、この屋上開放をより楽しいイベント化できないでしょうか。どうでしょうか。
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江野沢隆之議長 花島好美産業活力部長。
◎花島好美産業活力部長 屋上開放時に撮影された写真のほか、市内の良好な景観などを撮影した写真も含めた観光写真コンクールの実施に向けて今検討しているところでございます。
○
江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 ありがとうございます。 来光は本当に一瞬のことで、地平線から一筋の光線が音もなく突き刺さるように本庁舎屋上に来ますので、その一瞬、カメラマンたちや家族、子供たち、南側、東側手すり、つまり真ん中に福祉センターがあって見えないんですね。ですから、左側手すり付近１カ所に集中的に寄り集まって危険な状況になります。 だから、４番目の質問として、この状況に対して何か手だてを考えていただけないでしょうか、お答えください。
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江野沢隆之議長 花島好美産業活力部長。
◎花島好美産業活力部長 現在、カメラの持ち込みや使用については自由となっておりますが、来場者の中には御年配の方や小さな子供も見られることから、つまずきや転倒事故を防止し、楽しく安全に観賞していただくため、三脚の使用については御遠慮いただいているところでございます。しかしながら、来場者の中には三脚の使用を希望される方も多いことから、今後、三脚の使用も含め、写真撮影を行う場所を区分するなど検討してまいりたいと考えております。
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江野沢隆之議長 菅野文男議員。
◆菅野文男議員 御答弁ありがとうございました。 東からの一瞬の御来光を見る、写真に撮る、拝むといったおのおのの目的を達成し、皆さんは屋上西側へと移動し、東京スカイツリーや富士山を見るためにばらけた後、三々五々帰宅の途につきます。私はそのとき、さらにもう一歩市民サービスが何かあったらいいなと思っております。例えば市長との握手会など、いろいろなアイデアを考えてくださることを要望し、私の質問を終えます。ありがとうございました。
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江野沢隆之議長 以上で菅野文男議員の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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江野沢隆之議長 以上で本日の日程を終わります。 明日は午前１０時から会議を開きます。
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江野沢隆之議長 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。 １２月１１日午後４時８分散会
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